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消費者シンポジウム 2012年12月5日、賛同43団体により、「集団的消費者被害回復訴訟制度」の早期創設を求めるシンポジウムを開催しました。41団体と個人の方、あわせて83名にご参加いただきました。 内容は、寸劇で制度のあらましを学び、消費者庁消費者制度課から現在の検討状況を聞き、消費生活相談や差し止め請求に係る活動をする消費者団体の方をパネリストとしたパネルディスカッションで、制度の必要性やさらに望ましいあり方などについて深めました。 最後に参加者のみなさんとともに、シンポジウムとしてのアピールを確認し、早期創設に向けて今後の取り組みについても共有することができました。 ○時所 2012年12月5日（水）14：00〜16：30 主婦会館プラザエフ地下2階 クラルテ ○参加者 83名 ○主な内容 今回は、2011年開催の2回（3月10日と12月7日）のシンポジウムに続く企画で、消費者庁が法案化作業を進めている「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」に焦点をあて、この制度の早期創設を求めるとともに、消費者の立場から望ましい制度のあり方や担い手となる特定適格消費者団体への支援などについて考えるために、43団体が主催となって開催しました。 シンポジウム冒頭、早期創設運動を呼びかけた全国消費者団体連絡会より、事務局長の河野康子が開会挨拶を行ない、先の第180通常国会では集団的消費者被害回復に係る訴訟手続に関する法律案（仮称）が提出に至らなかったことに触れ、改めてこの制度の早期創設を求める運動のスタートにしたいと呼びかけました。 続いて、コープとうきょう、東京消費者団体連絡センターと消費者団体千葉県連絡会からの計6名の出演と消費者機構日本の磯辺専務理事の進行で、学納金返還をモデルに訴訟制度の流れをまとめた寸劇が披露されました。この訴訟制度が機能する典型的な例を題材に、制度の仕組みや手続きの流れを説明しました。出演者の熱演に、会場は時折笑いにつつまれました。
これを受けて、消費者庁消費者制度課の堀井奈津子課長は、制度創設の背景・検討の経緯、消費者庁が2012年8月に公表した制度案の概要と主な論点などについて解説を行ないました。米国のクラス・アクションとの違いや、事業者が懸念する濫訴が回避される仕組みになっていることについても丁寧にご説明いただきました。
シンポジウムの後半ではパネルディスカッションが行われ、下記のコーディネーターとパネリストが、（1）消費者側から見た制度の必要性、（2）事業者側から見た制度に対する懸念、（3）制度への期待と要望、（4）特定適格団体が活用しやすい制度について、会場からの質問・意見への回答も交えてながら、意見交換を行ないました。消費者側からは、特定適格消費者団体への支援を求める声などのほか、制度の早急な成立を求める意見が強く出されました。また、制度自体の名称についてもわかりやすいものとするよう求める意見も多数上げられました。
最後に、制度の早期創設と特定適格消費者団体への支援の具体化を求めるアピールが、主催団体よりあいち消費者被害防止ネットワークの外山理事・事務局長によって読み上げられ、参加者の同意を得て採択されました。そして、主催団体より神奈川県消費者団体連絡会の丸山事務局長が閉会挨拶として今後の行動提起を行ない、シンポジウムの幕を閉じました。
決議されたアピールについては、以下をクリックしてご確認ください。 【賛同43団体】 岩手県消費者団体連絡協議会／新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク／消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ／宮城県生活協同組合連合会／福島県消費者ネットワーク／栃木県生活協同組合連合会／埼玉県消費者団体連絡会／NPO法人 埼玉消費者被害をなくす会／埼玉県生活協同組合連合会／消費者団体千葉県連絡会／東京消費者団体連絡センター／消費者会議かながわ／神奈川県消費者団体連絡会／消費者問題ネットワークしずおか／山梨県消費者団体連絡協議会／長野県消費者団体連絡協議会／消費者問題ネットワークながの／愛知県消費者団体連絡会／特定非営利活動法人 あいち消費者被害防止ネットワーク／なら消費者ねっと準備会議／消費者ネットワークわかやま／特定非営利活動法人 消費者支援機構関西／全大阪消費者団体連絡会／特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット／岡山県消費者団体連絡協議会／特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡／特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク／鹿児島県生活協同組合連合会／消費者ネットワーク沖縄／特定非営利活動法人NCOS／特定非営利活動法人 消費者機構日本／全国消費者協会連合会／公益社団法人 全国消費生活相談員協会／全国地域婦人団体連絡協議会／日本司法書士会連合会／財団法人日本消費者協会／特定非営利活動法人 日本消費者連盟／公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会／日本消費生活専門相談員協議会／日本生活協同組合連合会／日本弁護士連合会／労働者福祉中央協議会／全国消費者団体連絡会 【今後の取り組みについて】 全国消団連は、制度創設に向けて、賛同団体のみなさんとともに、運動を継続してまいります。 【この件に関するお問い合わせ先】 全国消費者団体連絡会事務局までお願いします。 |
