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東京消費者団体連絡センターと全国消団連が共催し、国で検討を進めてきた消費者行政の機能強化と国民生活センターのあり方についての理解を深めることを目的としたシンポジウムを開催します。奮ってご参加ください。 シンポジウム 内閣府に置かれた「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」では、消費者行政全体の機能強化を目指した検討が進められ、8月に報告書が取りまとめられました。国民生活センターについては、「特別な機関」として消費者庁に移行することを有力な考え方としています。今後、国への移行の最終的判断は、平成25年度政府予算案の決定までに行われますが、消費者庁では、現在、平成25年度予算案において、国民生活センターの国への移行に対し、30.5億円を概算要求しています。 今回のシンポジウムでは、検討会報告の内容について理解を深め、消費者行政の機能強化と国民生活センターのこれからについて大いに意見交換し、消費者行政の充実・強化につなげていきます。皆さんの積極的な参加をお待ちしています。 記 日時:11月19日(月)14:00〜16:30 会場:主婦会館プラザエフ 5階会議室 参加費 :無料 プログラム 【パネルディスカッション】 パネリスト
コーディネーター
【質疑応答・意見交換】 主催:全国消費者団体連絡会 電話 03−5216−6024(依光) 協賛:東京都消費者月間共催事業 FAXにてお申し込みください。 ※チラシ、お申込用紙はこちら ⇒ チラシ 【PDF 377KB】 / お申込用紙 【PDF 70KB】 |