再生可能エネルギー全量買取制度学習会II
開催報告

　経済産業省が検討を進めている「再生可能エネルギーの全量買取制度」は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、電力会社に風力やバイオマスなど、すべての再生可能エネルギーの買取を義務づける制度で、現在は太陽光発電の余剰電力のみ買取が義務づけられています。来年以降太陽光発電だけではなく、他の再生可能エネルギーの買取制度がスタートしようとしています。その負担は利用者の私たちにかかってきます。全国消団連は、この問題に私たち1人ひとりが関心を持ち、理解を深めることが重要と考え、5月に開催した「再生可能エネルギーの全量買取制度」学習会に引き続き、再生可能エネルギー学習会partIIを開催いたしました。

1．日時：2010年11月18日(木)　 14時00分〜16時30分

2．会場：主婦会館プラザエフ　5階会議室

3．参加：20名

4．報告：

（1）再生可能エネルギー導入拡大策について
資源エネルギー庁　新エネルギー対策課長　渡邊昇治さん
資源エネルギー庁　再生可能エネルギー推進室　室長補佐　黒部一隆さん

（2）再生可能エネルギー導入時の電力系統の安定化対策について
資源エネルギー庁　電力基盤整備課 電力需給・流通政策室長　吉川徹志さん

【報告の主な内容】

（1）再生可能エネルギー導入拡大策について

　資源エネルギー庁新エネルギー対策課長　渡邊昇治さんより、以下の報告をいただきました。

◇太陽光発電の余剰電力買取制度は現在実施中で、買取価格は、平成21年11月〜平成23年3月までは住宅用で48円/kwh。買取収入は電気料金と相殺ではなく、電力会社から契約者に振込みがおこなわれている。この買取価格は年度毎に導入状況や市場価格推移等を注視し、低減させていくとされ、その見直しは経産省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会買取制度小委員会で行っていく。導入状況は平成21年8月余剰電力買取制度の開始決定後、右肩上がりに伸び、今、1日500件の需要がある。

◇本年7月に買取制度についての大枠が提示され、買取対象は実用化されている全ての再生可能エネルギーを対象とし、全量を買い取ることが基本とされた。買取価格・買取期間は15〜20円/kwｈ程度、15〜20年程度を基本とし、一律の買取価格・買取期間とする。ただし、今後価格の低減が期待される太陽光発電等は除く。

◇全量買取制度の効果として、制度開始10年後に再生可能エネルギーの導入量は約3200万〜3500万kw程度増加し、CO2は約2400万〜2900万t 程度削減される。

◇標準家庭の負担額の見通しは、再生可能エネルギーの全量買取制度が始まると、開始10年後に毎月150〜200円程度となる。

（2）再生可能エネルギー導入時の電力系統の安定化対策について

　資源エネルギー庁　電力基盤整備課 電力需給・流通政策室長　吉川徹志さんより、以下の報告をいただきました。

◇太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）は、他の電源に比べて、出力が安定しないなどの特徴がある。冷暖房需要のほとんどないゴールデンウイーク等では再生可能エネルギーは電力需要に関係なく発電しているため、その時期においては電気が余る可能性がある。その電気が電力系統に大量に接続されると、様々な影響を与えることが懸念されている。具体的には、電力系統の電圧と周波数への影響がある。

◇電力系統の安定化対策については、電力需要が特に小さい日等に備えて、将来的に、蓄電池の設置などで太陽光発電等の出力抑制を行い、国民負担を最小化しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を可能とするような最適な方策を今後検討していく。

【アンケートより】

＊「環境を考える」という点からなら納得できるが、太陽光パネルの話や安定化の話は、少し疑問が残る。負担ばかりが耳に残りました。パネルをつける家が増えて､電力が多く買い取られると経費がかさむのは、なんだか矛盾を感じます。スマートグリッドのシステムがきちんと確立されてからパネルを設置した方がいいのでは？と思いました。

＊もっと技術面など、具体的な部分がある程度はっきりした時点で話を伺いたい。

＊電力系統の安定化対策のために国民の負担は説明にあっただけですむのでしょうか？

以上

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