エネルギー基本計画学習会
開催報告

　2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。基本計画では地球温暖化対策の強化、エネルギーを安定的に調達するために、原子力発電所の新増設、太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーの導入を拡大することなどが盛り込まれています。

　国のエネルギー政策は、私たちの暮らしや経済にさまざまな影響を及ぼし、消費者が負担を求められるコストの問題は、大きな関心事になっています。今回、発表された「エネルギー基本計画」目標実現の具体的取組について、学習会を開催しました。

◇日時：2010年7月29日(木)　 15時00分〜17時00分

◇会場：主婦会館プラザエフ　5階会議室

◇参加：18名

◇講演：経済産業省　資源エネルギー庁 総合政策課　調査広報室長（兼）企画官　笹路　健さん

【講演の主な内容】

◇エネルギーは暮らしの根幹を形成している。日本のエネルギー自給率4％、原子力を国産とみなしても18％。今、世界中でエネルギーは有限との認識のもと、血眼の争奪戦が展開されている。中国・インドなどの急速な経済成長にともない、エネルギーの価格は上昇し、日本は資源購入での「買い負け」もありうる時代を迎えた。

◇エネルギー政策の基本的視点は、エネルギーの安定供給確保、地球温暖化問題の解決、経済的効率性の確保。その実現を図るために2030年に向けて、再生可能エネルギーの全量買取制度の実現と原子力発電の新増設14基、設備利用率90％確保を目指す。これらにより現状38％の自主エネルギー比率を70％に向上させる。

【質疑応答】　○質問、意見　●回答

○原子力発電の設備利用率の向上は地震国などの条件下で実現可能か。

●可能。地震国を前提にした設計を行なっている。事故後の処置を手早くする。

○2030年までに14基の「原発」新規増設可能なのか？

●地元への説明を尽くし、愚直に進めるほかに手はない。世論作りも行なう。

≫ 開催案内はこちら