国に対し強化・育成集中期間終了後の「地方消費者行政」強化支援を求める 地方議会への請願活動について、全国の取り組み状況をまとめました。
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最新状況(9月27日現在) |
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概要 |
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5〜6月の地方議会に対し働き掛けを行った、もしくは9月議会に向けて取り組みを開始したのは147自治体、そのうち、79自治体の議会で採択されています。 |
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千葉県と石川県では県内ほとんどの市町村議会に行動中。 |
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議会請願を否決されたのは1県1市1町。 |
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全国地方議会請願状況報告 集計(EXCEL)
【61KB】 |
全国の請願採択の状況について、新たな情報等があり次第、集計表の内容を随時更新します。
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活動の概要 |
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消費者庁では、未だ「集中育成・強化期間以降の財政支援」を含んだ支援のあり方について、検討を進めていません。
全国消団連では、各地の消費者団体や地方消費者行政充実に取り組むネットワーク等の皆さんに対して、国に対する消費者行政の充実と強化を求める意見の提出を求めるよう、都道府県や市町村の地元議会に働き掛ける取り組み、請願活動を展開することを呼びかけました。
同様の趣旨の呼びかけは日本弁護士会でも行われ、消費者団体やネットワークの中には弁護士会と連携して取り組んでいるところもあります。 |
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請願書提出 呼びかけ文(PDF) 【76KB】 |
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地方議会・請願書(案)(PDF)
【100KB】 |
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