2005年6月27日
消費者団体 各位
拝啓
梅雨の候、消費者団体の皆さまにおかれましては、日々ご活躍のことと存じます。
さて、昨年に続いて、内閣府国民生活局と全国消費者団体連絡会の共催による第3回消費者団体交流会を下記要領にて開催することとなりました。
昨年制定された消費者基本法に基づき、消費者基本計画が作成されました。また、消費者被害が急増する中で、消費者団体訴訟制度の導入に向けた検討がされてきました。
今年の交流会では、こうした動きについて学習するとともに、消費者団体としての今後の活動について交流や話し合いを行ないます。
全国から消費者団体が集い交流を通して、ネットワークづくりのきっかけとなるような交流会にしたいと考えています。
ご多忙とは存じますが、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
1.開催趣旨
(1) 消費者基本計画について学習します。
昨年から策定作業が進められ、この4月に閣議決定された消費者基本計画の内容について学習し、今後の消費者団体としての活動について考えていきます。
(2) 消費者団体訴訟制度について学習します
消費者被害の未然防止・拡大防止のために、昨年より国民生活審議会消費者政策部会の下の消費者団体訴訟制度検討委員会で検討が進められ最終報告がとりまとめられたところです。この内容について学習し理解を深め、今後の導入に向けての消費者団体の取組みについて考えていきます。
(3) 消費者団体の活動交流や今後の取組みについて話し合います。
各地の消費者団体の取組みについて学習し、今後の消費者団体のできること(「急増する消費者被害をなくすために、消費者団体は何ができるか」)などについて話し合います。
(4) 2006年度交流会の開催について話し合います。
東京での開催だけでなく、より参加しやすい交流会として、地方での開催を準備するための話し合いを行います。
2.主催:内閣府国民生活局・全国消費者団体連絡会
3.日時:2005(平成17)年7月26日(火) 13:00〜17:00
4.会場:東京都消費生活総合センター 17F 教室TU
5.参加対象:
- 県域を活動エリアとする消費者団体の事務局責任者
- 全国で活動を展開する消費者団体関係者
- 一般参加者 その他
6.規模:60名程度
7.プログラム概要(案)
(1) 消費者基本計画について 〜 内閣府国民生活局 |
13:05〜13:35(30)
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(2) 消費者団体訴訟制度検討委員会報告について 〜 内閣府国民生活局
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13:35〜14:15(40)
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(3) 消費者団体としての取組みについて(課題の提案) 〜 全国消団連 神田事務局長
<休憩(15)>
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14:15〜14:35(20) |
(4) 消費者団体の活動事例報告(案)
- 消費者被害や地方行政についての取組み
- 消費者団体訴訟制度に関する取組み
- 消費者団体のネットワークづくりの取組み
等について
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14:50〜15:20(30) |
(5) グループでの話し合い
消費者基本計画、消費者団体訴訟制度、各地の活動報告を聞いて、今後の活動について話し合っていきます。
メインテーマ:「急増する消費者被害をなくすために、消費者団体は何ができるか」
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15:20〜16:50(90) |
(6) 2006年度の交流会の開催について話し合います。
全国の消費者団体が参加しやすく、交流しやすい交流会とするために、東京以外の地方での交流会が開催できるように話し合います。
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16:50〜17:00(10) |
<参加申し込み・問い合わせ先>
全国消費者団体連絡会(担当 山ア)
住所:東京都千代田区六番町15プラザエフ6階
Tel:03−5216−6024、Fax:03−5216−6036
Eメール:webmaster@shodanren.gr.jp
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