消費者被害が急増していますが､消費者行政予算は減少しています。

　多くの県で条例改正が進み､施策の見直しや事業の委託､共同(協働)化の動きもあります。

　今回は地域の実践事例をもとに問題提起を行うとともに自治体職員の方から行政の現場のお話しもいただいて､交流を深めたいと考えます。

　自治体職員の方、相談現場の方、消費者団体の方、ふるってご参加ください。

　議論と交流を深め、より良い消費者行政に向けて､私たちに何ができるか探りましょう。

＜プログラム　13：30〜16：30＞

●開会あいさつ
●―問題提起―　
　　大阪：国府泰道弁護士　栃木：とちぎ消費者ネットワーク鎌柄克美さん
　　全国：池本誠司弁護士
●休憩（14:30〜14:40）
●意見交換
●まとめ(池本誠司弁護士)
●閉会あいさつ

※資料代　500円

主催：全国消費者団体連絡会
消費者行政研究グループ（担当事務局･関根）
電話：5216-6024　FAX：5216-6036
Eメール：keiko.sekine＠ｓhodanren.gr.jp