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国際シンポジウム消費者運動ビジョン論議のための　第１回学習会

日本では、２１世紀型消費者政策論議の中で、消費者の権利を位置付けた消費者政策のあり方についての検討が行われています。一方、すでにヨーロッパでは、団体訴権が実現し、政策形成過程において消費者団体の意見が反映されているなど、消費者の権利が重視されています。そして、ヨーロッパの消費者団体は、体制や財政面でも、日本の消費者団体に比較すると大きな力を持っています。 　今回、EUの消費者団体が日本の消費者団体との対話のために、来日することとなりました。この機会に、ヨーロッパの消費者団体の現状について学び、日本の今後の消費者運動のビジョン検討にあたっての示唆を得たいと考え、このシンポジウムを開催することにいたしました。消費者団体の関係者に限らず、消費者問題に関心をお持ちの多くの方々に参加いただきたいと思います。ぜひ、皆様、お誘いあわせの上ご来場ください。

日時 ２００３年３月１７日（月）１０時３０分〜１６時３０分 　 会場 三田共用会議所（同時通訳有り） 住所　東京都港区三田２−１−８ （営団地下鉄南北線　麻布十番駅　２番出口　徒歩５分） 　 電話　０３−３４５５−７５９１ 主催 全国消費者団体連絡会　内閣府国民生活局　外務省経済局　　　　 参加費 無料 内容 午前 １０時３０分　開会 講演 　　　　・日本の消費者問題の状況と消費者団体の役割 　　　　・ ヨーロッパにおける消費者問題の状況と消費者団体の役割 午後 １３時３０分　再開予定 パネルディスカッション 「EUの消費者団体に学ぶ 〜法的位置付け・行政機関との関係・団体訴権など〜」 　　　　パネラー　EUの消費者団体から5名 　　　　　　　　　日本の消費者団体から２名で　調整中 　　　　コーディネーター　一橋大学大学院教授　松本　恒雄　氏 参加ご希望の方は、 全国消費者団体連絡会（ファックス03-5216-6036、電子メール　webmaster@shodanren.gr.jp ）あてに、 所属とお名前、複数参加の場合は参加人数を、３月１０日（月）までにご連絡ください。