提出先：電力・ガス取引監視等委員会　委員長

送配電株式会社の情報漏洩問題に対し、厳正なる対応を求めます

　昨年末より、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力、中国電力の各送配電会社の持つ顧客情報が漏洩し、グループの小売り会社が不正閲覧していた事例が明らかになりました。今回の事案は、アクセス制限の不備という説明で済まされる問題ではなく、送配電分離の問題点をあらわにし、電力自由化・システム改革の根幹を揺るがす深刻な問題です。

　電力自由化において、卸電力市場の価格高騰などで新電力が相次いで撤退している中、大手電力が不正に入手した顧客情報を営業活動に使われているなら、大手電力と新電力の対等な競争環境をつくるのは難しいと言わざるを得ません。電力システム改革を進める電力・ガス取引監視等委員会に対し以下を求めます。

1．今回の事案について、上記電力会社、および送配電会社の双方に対して、厳正なる対処を求めます。また、再発防止策の策定と、グループ会社内における行動の監視の強化などの措置を求めます。

2．一連の問題は、送配電会社の法的分離では、電力自由化の下での公正な取引が期待できないことを示しています。送配電会社の資本を切り離す所有権分離への移行について検討すべきと考えます。

以上