2021年PLオンブズ会議報告会　提言

　私たちPLオンブズ会議は、1995年の製造物責任法（以下、PL法の制定以来、同法にまつわる事象を監視し四半世紀にわたり毎年提言を発してきました。

　この間の社会の変化は目覚ましいものがあり、法制定時代には予想もしなかったようなIT化の推進により、今やだれもが持っているスマートフォンやパソコン、タブレットなどデジタル機器で、簡単にインターネットで買い物ができる時代となりました。

　その中で、いわゆるデジタル・プラットフォームを通じたネット取引で購入した外国製品の欠陥による火災事故が発生し、その救済が困難を極めるなど、PL法制定時には予想しなかった問題が生じています。

　本日の報告会で、消費生活相談の現場に寄せられている問題が報告され、実際の裁判でもデジタル・プラットフォーム事業者の責任を追及するケースが出ていることも報告されました。また、アメリカやヨーロッパにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について議論がなされている状況の報告も受けました。

　私たちは、欠陥商品による被害者が正しくかつ容易に救済される法としてPL法に期待してきましたが、今や日本のPL法ではデジタル社会に対応できていないことも明らかになりました。

　そこで、私たちは、社会のデジタル化に対応したPL法の改正を行い、その中で、デジタル・プラットフォーム事業者の責任を適切に位置づけることを明確にすべきと、提言します。

2021年7月1日
PLオンブズ会議
一般社団法人　全国消費者団体連絡会