（宛先）衆議院：消費者問題に関する特別委員会委員、参議院：地方創生及び消費者問題に関する特別委員会委員、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長、国民生活センター理事長

2021年6月9日

一般社団法人　全国消費者団体連絡会

「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
関する法律等の一部を改正する法律案」の成立にあたって

　本日6月9日、特定商取引法と預託法を改正する法案、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律」が参議院本会議において可決・成立しました。
　今国会での成立にあたり、衆議院消費者問題に関する特別委員会、参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会、消費者庁・内閣府消費者委員会など関係各位のご尽力に深く感謝いたします。とくに、衆議院消費者問題に関する特別委員会委員の皆様には、クーリング・オフの効力発生時期の明確化や、契約書面の電子化の施行期日の延期などの修正案を決議いただいたこと、参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会委員の皆様には、付帯決議で重要な事項について確認いただいたことに深く感謝いたします。

　全国消団連は、販売預託の原則禁止や、詐欺的な定期購入商法、送り付け商法への規制強化などが盛り込まれた、消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」報告書に沿った法改正の実現を求め、全国の消費者団体と連携し、地方議会から改正を求める意見書を採択いただくよう各議会にはたらきかけるなど、法改正を後押しする運動を展開してきました。今回、報告書に沿った改正を実現することができた点については、高く評価します。
　一方、突如として盛り込まれた、消費者の承諾をもって契約書面を電磁的方法により送付することを可能とする条文については、高齢者をはじめ消費者被害の拡大が危惧されることから、全国の消費者団体、弁護士会、司法書士会、地方議会など164団体から、条文の削除を求める意見書が提出されるなど、法案の修正を求める多くの声が出されました。しかし、不意打ち的に勧誘される訪問販売を含め、通信販売を除く全ての取引類型が対象として規定されてしまい、消費者の思いを踏まえた修正とならず、大変残念でなりません。

　今後は、政省令にて契約書面の電子化における消費者の承諾の在り方などの具体的な要件を定めるとしていますが、内容の検討にあたっては、消費者庁にて検討会を設置、あるいは消費者委員会に専門調査会を設置し、消費生活相談員、弁護士等の専門家、消費者団体などを委員として含め、公開での検討の場にて時間をかけ、丁寧かつ慎重な論議を行うことを求めます。また、施行に向けて今回の法改正の内容の周知を進めるとともに、訪問販売や電話勧誘販売における抜本的な対応策を含め、附帯決議で示された事項についての検討を迅速に行うことを求めます。

以上