「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案に関する意見」
を提出いたしました

　日本では、平成16年の民事訴訟法の改正によって、オンラインでの裁判所への申立て等を可能とする規定が整備され、平成18年には支払督促手続についてオンラインでの申立てが可能となりました。しかし、民事訴訟手続一般については、最高裁規則等が整備されていないため、現在もオンラインでの訴え提起等は認められていません。
　近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図るとともに、時代に即して民事訴訟制度をより一層、適正かつ迅速なものとし、国民に利用しやすくするという観点から、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直しについて検討し、令和4年中の民事訴訟法改正を視野に入れて取り組むこととしています。

　このような基本的な視点で、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会で検討がされ、「民事訴訟法（IT化関係）の改正に関する中間試案」についてのパブリックコメントの募集を行っています。

締め切り：5月7日

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080237&Mode=0

　全国消団連では、4月5日に添付の「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案に関する意見」を提出いたしました。

≫ 「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見（PDF184KB）