＜提出先＞ 経済産業大臣、経済産業省産業技術環境局国際標準課、
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁消費者政策課

2020年9月8日

「単位価格表示制度」に対する意見（再要請）

一般社団法人 全国消費者団体連絡会

　昨年1月8日に、「単位価格表示制度に対する意見」を提出いたしました。しかしながらその後、国内JIS化委員会の設置が検討されていたにもかかわらず、開催が無期延期となっており、議論を始めるスタートラインにすら立てていない状況は、大変遺憾であります。ISO／JIS規格作りのプロセスに消費者の声を反映することは、長年積み重ねられた貴重な施策であると理解しております。早急な議論の開始を求めると同時に、事業者と消費者の対話の機会を逸しないよう強く求めます。以下の要望について再度ご確認いただき、これ以上の延期を回避すべく、消費者保護に資するご対応を深くお願い申し上げます。

1．本表示の国際規格の発行を機に、日本国内規格（JIS規格）の制定を求めます

　2018年11月、単位価格表示制度に関わる国際規格がISO21041として発行されました。ついては、日本の事業者が運用しやすい、また消費者に受け入れやすいJIS規格の制定を求めます。

　日本は単位価格表示制度を導入した世界で2番目の国です。法制化がされた国もあり、単位価格表示は消費者の権利確保に一定の意義があることは国際的な共通認識です。現状、日本国内は自治体によって単位価格表示の運用方法が異なるため、表示が求められている商品や、その単位が統一されておらず、地域格差・不均衡が生じ、消費者にとってわかりにくい状態です。また、時間の経過と共に、単位価格表示制度への国および地方自治体の取組みが薄れ、自治体による条例廃止が進んでいることは、消費者の利便性を損い、消費者の知る権利を脅かす結果を招いています。

　昨今、原材料、包装資材、人件費、輸送コスト等の高騰を理由に、食品や日用品の値上げが目立ちます。中でも容量を減らし価格を据え置く手法による実質値上げは、店頭で商品を選ぶ消費者には気づきにくいことがあげられます。また、環境に優しいと謳う詰替用商品に関しては、本体よりも容量が少なく、実際の単位価格が本体よりも高いという現象が見受けられます。さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、マスクやアルコールスプレー等の一部商品の価格急騰がありましたが、同様の素材、機能にもかかわらず単価の比較や適正価格についての検討ができにくくなっています。

　日本における本表示の標準化は、わかりやすい表示の実現のために重要な取り組みです。どの地域に住んでいても、消費者が買い物の時に単価を参照できるよう、国内JIS化委員会の設置を求めます。

以上