＜宛先＞経済産業大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

2020年2月5日

越境電子商取引の国際消費者保護ルールに関する要請書

一般社団法人　全国消費者団体連絡会

　拝啓　立春の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。あわせて、日頃より消費者団体の活動に対してご理解、ご支援を頂戴し感謝申し上げます。

　（一社）全国消費者団体連絡会は、1956年に結成された消費者団体の連絡組織で、現在全国規模消費者組織15団体、地域単位の消費者連絡組織26団体、消費者問題に関わる非営利組織7団体の計48団体が加盟し、広範な消費者問題へ幅広い対応を行っております。また、国際消費者機構（Consumers International略称 CI）の正会員として国際消費者問題への対応も行っております。

　さて、2019年5月6日、電子商取引に関する消費者保護ルールの必要性に関して、WTO（ジュネーブ）において初めて加盟国と消費者団体との対話が実現しました。国際消費者機構およびその加盟団体と共に日本からも消費者代表2名が参加し、越境電子商取引における消費者保護ルール策定の重要性について認識を深めました。B to Cの越境電子商取引は急速に進展し、消費者の利便性が向上する一方で、様々な消費者被害が発生し多くの課題があります。これらの課題はもはや一国では解決できず、国際協働・連携が喫緊の課題であります。越境電子商取引における消費者保護施策を推進するために、わが国においても以下のような対応をお願いしたく書面で要請します。

1．2020年2月11日〜14日に開催されるWTOでの‘Ecommerce trade talks’において、消費者保護について十分な議論・検討を行ってください。当団体は、国際消費者機構およびその加盟団体と共に、電子商取引における消費者保護ルールの策定を強く求めます。国境を越えた電子商取引の消費者保護の向上のために、製品安全の確保・情報提供・紛争解決・執行などに関わる国際協力を加盟国に求めます。

2．下記は、既に国際文書として発行されているUnited Nations Guidelines for Consumer Protection および OECD Recommendation on Consumer Protection in E-commerce　を基にしたものです。この文言を、今回のWTO貿易交渉（電子商取引）の取り纏め（声明）に盛り込んでください。

Article X: online consumer trust

1. Members should adopt and maintain consumer protection measures consistent with the principles of the UNCTAD Guidelines for Consumer Protection, including inter alia:

• Protection against unfair, fraudulent and deceptive practices;
• Information about a product or a service, origin of seller, how to contact the seller, applicable consumer rights;
• Easy access to redress and dispute settlement.

2. Members recognise the importance of cooperation between consumer protection agencies or other relevant bodies to enhance online consumer trust. Members should provide sufficient resources for agencies to cooperate and to enforce consumer protection measures.

　全国消団連は日本の消費者利益の推進だけでなく、国際消費者機構と共に国際的な消費者課題にも取り組んでいます。今後のWTOでの議論において、本要請書を踏まえ、また日本の消費者が直面している越境電子商取引のトラブルの実態を十分に踏まえ、消費者保護に資するご議論をいただきたくお願い申し上げます。

＊参考「The Consumer Checklist For an International E-Commerce Deal」

敬具