＜宛先＞内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁長官、消費者委員会委員長、衆参消費者問題特別委員会委員

2019年12月3日

公益通報者保護法の来年通常国会での改正を求める意見

一般社団法人　全国消費者団体連絡会

　公益通報者保護法は平成18年4月に施行されて以降、法施行後5年をめどに見直しを行う旨が附則に記載されていたにも関わらず、いまだ法改正には至っていません。次期通常国会にて、内閣府消費者委員会 公益通報者保護専門調査会報告書で合意された内容に沿った形で法改正が行われることを求めます。

1．国民生活の安定・社会経済の健全な発展のためにも、公益通報者を確実に保護できる制度が必要です。

　公益通報者保護法の目的は、「公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」です。

　しかし、公益通報者保護法が平成18年4月に施行されて以降、抜本的な改正が一度も行われない中で、企業の内部通報制度が機能せず大きな不祥事に発展した事例や、通報者が企業から不利益処分を受けた事例が相次ぐなど、法律の実効性には疑問も寄せられています。

　公益通報者保護は、国民生活の安定や社会経済の健全な発展に資するものであり、公益通報者を確実に保護できる制度に改めることが必要です。

2．来年通常国会での確実な法改正を求めます。

　内閣府消費者委員会 公益通報者保護専門調査会（以下「専門調査会」）で2018年12月に報告書がまとめられましたが、本年通常国会への法案提出がされませんでした。経済界・法制局・他省庁（厚生労働省等）との調整が難航したためと言われております。

　これまでに消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」（平成27年6月から開催）やパブリックコメントの募集なども行われてきましたが、経済界が改正の主要論点（不利益取扱いに対する行政措置、通報対象事実の範囲の追加、等）に反対を示すスタンスはこの間変わっておらず、今回法案提出を先送りした場合、またも法改正が進まない事態になってしまうことが懸念されます。来年通常国会での確実な法改正を求めます。

3．改正法案の内容は、消費者委員会 公益通報者保護専門調査会報告書での合意に沿ったものとすることを求めます。

　専門調査会は約1年間の検討の末報告書をまとめましたが、報告書では、論点ごとに「○○すべき」「今後、必要に応じて検討」などの形で今後の取り扱いを仕分けしました。

　「今後、必要に応じて検討」とされた論点の中には、当会としては改正すべきと考える論点もありますが、今回は一致をみなかったとの理由で先送りとなったものも多くあります。他方、「○○すべき」とされた論点は、専門調査会としてまとめた論点です。「○○すべき」とされた論点については報告書の内容を維持し、全て改正法案に盛り込むことを求めます。

以上