提出先：資源エネルギー庁 電力基盤整備課　パブリックコメント担当

「電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会
第二次中間とりまとめ」に対する意見

・該当箇所

1. はじめに　3ページ
「電力市場の外に目を向ければ、・・・

・意見1

　「1.はじめに」に、2018年10月にIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が公表した「1.5℃特別報告書」の趣旨である、温室効果ガスをこのままのペースで排出するならば、2040年前後に産業化以前からの地球の平均気温上昇幅が1．5℃に到達してしまうこと、1.5℃温暖化したときの悪影響のリスクは現在よりも顕著に高くなり、2℃温暖化すればさらに高くなること、温暖化を1.5℃に抑えるには、世界全体の人為的なCO2の正味排出量が2050 年前後にゼロになる必要があること、を加筆し、今後の電力システム改革の前提としてください。とりわけ、石炭火力発電をベースロード電源として温存し続けることを前提にしたシステム改革は早急に見直してください。

・理由

　「1.5℃特別報告書」が示唆した警告は、各国・各業界で受け止められ、それを受けた対策が打ち出されています。日本の電力システム改革においても、その警告内容を取り入れて設計を進める必要があります。

・該当箇所

2.新たな市場整備の方向性（各論）
2.1.非化石価値取引市場　（2）非FIT非化石証書の制度設計の方向性　8ページ

・意見2

　非FIT非化石証書の制度設計に当たっては、その電源として、大型水力、原子力の区分を明示すべきです。また、その電源情報を小売事業者が入手できるしくみを整えるべきです。

・理由

　消費者には、非化石電源というだけでなく、その電源内訳について知りたいとの要求があります。その要求に応えるために、FIT（太陽光、風力、中小水力、バイオマスなど）、大型水力、原子力の電源区分を小売事業者が明示できるしくみを創るべきです。

・該当箇所

2.2.ベースロード市場　（3）今後について　60ページ

・意見3

　ベースロード電源へのアクセスがイコールフッティング環境となるよう、監視機能を強化すべきです。

・理由

　2019年7月に開設予定のベースロード市場は、新電力に比べ大規模発電施設を保有する旧一般電気事業者が圧倒的に有利となることがないよう、潤沢な量で、かつ、競争力のある価格で落札できる市場として創設する必要があります。
　ベースロード電源へのアクセスがイコールフッティング環境となるよう、強力な監視機能を発揮してください。

・該当箇所

2.5.需給調整市場　（3）今後の方向性　124ページ

・意見4

　旧一般電気事業者と新電力の格差を縮小し、公正で競争環境の整った電力取引市場を創るために、広域調達・広域運用の実現を急ぐべきです。

・理由

　公正で競争環境の整った電力取引市場を創るためには、旧一般電気事業者と新電力の格差を縮小させるしくみをできるだけ早く導入する必要があります。そのためには、広域調達・広域運用を柔軟に活用できる需給調整市場の創設が急がれます。

以上