【意見提出】6月25日
「消費者行政新未来創造オフィス」の今後についての意見

　2014年、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」において、消費者庁等の地方移転の検討方針が突如として公表されて以降、全国消団連などの消費者団体、弁護士会等の多くが消費者行政の機能低下を懸念し、移転反対の意見を表明してきました。

　その後2016年9月の「まち・ひと・しごと創生本部」決定に基づき、「これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）は東京で行う」と基本的考え方が示されたうえで、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点として「消費者行政新未来創造オフィス」が徳島県に開設されるとともに、3年後に当たる2019年度を目途に検証・見直しを行うこととされました。

　今回の「消費者行政新未来創造オフィス」の検証・見直し時期をむかえ、私たちは消費者行政の機能の維持・発展を求める立場から、6月25日に意見を提出いたしました。

⇒「消費者行政新未来創造オフィス」の今後についての意見