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「『消費者政策国際会合』への消費者参加を求める意見」
を提出しました

 2017年以来、2017年ドイツG20 Consumer Summit、2018年アルゼンチンG20 Consumer Summitと、G20開催国で消費者サミットがG20関連事業として行われるようになり、議長国が消費者政策について議論を深める場を提供する重要な役割を果たしてきました。いずれも国際消費者機構(Consumers International)が開催に協力し、G20議長国の行政機構および世界中の消費者・消費者団体、事業者・事業者団体に開かれた消費者サミットとして位置づけられてきました。毎回、G20メンバー国だけでなく世界中から関係者が集まり、消費者課題解決のために提言を行う場となり、多くのステークホルダーが互いを理解する有意義な場となっています。

 本年日本で開催する「消費者政策国際会合」は、現段階では日程・会場しか明らかになっていませんが、上記(ドイツ・アルゼンチン)と同様の流れを受け継ぎ、開かれた会合となるよう、意見書を提出しました。

<提出先>内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、消費者委員会委員長

2019年5月24日

「消費者政策国際会合」への消費者参加を求める意見

一般社団法人 全国消費者団体連絡会

 消費者庁が徳島県と検討を進めている消費者政策国際会合(2019年9月5日・6日)は、日本において諸外国の消費者政策について議論を深め、交流できる貴重な機会であり、消費者団体としても大変期待しています。

 これまでG20関連事業として行われてきた消費者政策国際会合は、その議長国が、消費者政策について議論を深める場を提供する重要な役割を果たしてきました。2017年ドイツG20 Consumer Summit、2018年アルゼンチンG20 Consumer Summitは、国際消費者機構(Consumers International)が開催に協力し、G20議長国の行政機構および世界中の消費者・消費者団体、事業者・事業者団体に開かれた消費者サミットとして位置づけられてきました。毎回、G20メンバー国だけでなく世界中から関係者が集まり、消費者課題解決のために提言を行う場となり、多くのステークホルダーが互いを理解する有意義な場となっています。

 本年5月には国際消費者機構(Consumers International)の世界大会が開催されましたが、その関連会合でも日本の消費者政策国際会合への消費者参加について話題になり、諸外国の消費者団体も関心を寄せています。また、「各国政府は消費者団体との対話を怠らず、政策の透明性を確保すべきだ」「政府機関が消費者団体を軽視することは、消費者保護に反している」との意見も出されているところです。

 今回、日本で開催する消費者政策国際会合も、上記(ドイツ・アルゼンチン)と同様の流れを受け継ぎ、開かれた会合となるよう、以下要望します。

  1. 消費者政策国際会合では、消費者が抱える国際的な消費者課題の解決に向け、国際消費者機構(Consumers International)など様々なステークホルダーによる開かれた議論の場を提供してください。企画内容を国内外の消費者団体および関係者に広く告知をしてください。
  2. 諸外国の消費者政策を学べる貴重な機会として、消費者政策国際会合には国内外の多くの消費者・消費者団体が参加できるよう検討してください。なお、消費者団体は財政的に課題があり徳島に行くことは困難であることから、例えばインターネット中継を実施する、消費者庁(中央合同庁舎4号館)でのパブリックビューイングを実施するなど、参加のしやすさを工夫してください。
  3. 消費者政策国際会合の成果について、国内外の消費者団体および関係者に広く周知をしてください。

以上