クレジット決済の過剰与信規制の緩和についての意見
を提出いたしました

　割賦販売法は、クレジットに関しての規制を定めている法律ですが、平成20年改正により、クレジット・サラ金多重債務の対策として、クレジットカード発行時に、支払可能見込額を調査することが義務付けられました。

　現在、経済産業省 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会において、昨今キャッスレス化が進み、新しいサービスも出てきている中で「テクノロジー社会における割賦販売法制のあり方」についての論議をしていますが、「技術・データを活用した与信審査」などが論点に挙げられています。

　技術やデータの活用自体は有益な面もありますが、他方で消費者が過剰与信等により支払困難に陥る事態は避けなければなりません。多重債務者の増加防止を求める立場から、5月7日に添付の内容で意見書を提出しました。

⇒ クレジット決済の過剰与信規制の緩和についての意見