総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課御中

2018年12月13日

「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）」に対する意見

一般社団法人 全国消費者団体連絡会
代表理事 （共同代表） 岩岡　宏保
代表理事 （共同代表） 長田　三紀
代表理事 （共同代表） 浦郷　由季

1．「通信料金と端末代金の完全分離」「合理性を欠く料金プランの廃止」について、提言の内容に賛成します

　携帯電話は消費生活においてなくてはならないアイテムになっていますが、通信料金と端末代が適正な金額なのかが消費者にとってわかりません。料金プランが複雑になり、端末購入時にはオプションなど結果的には不必要なプランの説明を長時間にわたり受ける中で、十分理解ができないまま適切な判断が出来ず契約してしまう状況もあります。
　各社の料金がわかりやすく、比較しやすく、消費者が自分に必要なサービスを選択できるような環境を作るべきです。

2．「行き過ぎた期間拘束の禁止」について、提言の内容に賛成します

　消費者としては、端末の買い換えに多額の違約金がかかることに疑問があります。期間拘束（4年縛りや2年縛り）を伴う契約や中途解約の違約金の仕組みについては見直しを行い、消費者の自由な選択・購入を可能にする必要があります。

3．「販売代理店の業務の適正性の確保」について、提言の内容に賛成します

　消費者の誤解を招くような広告・勧誘などを行う販売代理店については、総務省が監視・指導・行政処分を行ってください。

以上