[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]
|
意見書「今後のeコマース国際貿易協定に 全国消団連では、2018年11月22日「今後のeコマース国際貿易協定に『消費者に関する章』を盛り込むこと」を日本政府に対し要請しました。 （一社）全国消団連が正会員として加盟する国際消費者機構（Consumers International略称 CI）は、今後eコマース国際貿易協定を各国が締結する際に「消費者に関する章」を盛り込むことを、会員団体を通じて各国政府に要請することを求めております。 この要請に応え、全国消団連は理事会回議を経て、以下の要請書を内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、経済産業大臣宛てに提出しましたので、お知らせいたします。 2018年11月22日 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 一般社団法人 全国消費者団体連絡会 今後のeコマース国際貿易協定に 拝啓 初冬の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 あわせて、日頃より消費者団体の活動に対してご理解、ご支援を頂戴し感謝申し上げます。 （一社）全国消費者団体連絡会が正会員として加盟する国際消費者機構（Consumers International略称 CI）では、今後提案が進むことが予想されるeコマース国際貿易協定に包括すべき消費者関連の提案リストを用意しました。 eコマースは消費者に幅広い商品やサービスへのアクセスを可能にし、多くの利益をもたらします。しかしながら、eコマースがもつ利点を十分に活かすには、消費者が何を求め、消費者の権利をどのように守るか、十分に考慮されなくてはならず、消費者代表が議論に関わることは重要だと考えています。消費者の参加促進と消費者保護施策の向上は、eコマース市場への消費者の信頼度を高めることになり、将来のeコマースの成長には欠かすことができません。 貴職には、eコマース国際貿易協定の折には提案リスト（CI作成）の「消費者に関する章」を織り込むことをお願い申し上げます。また、日本政府にこの趣旨へご賛同いただきたくご支援をお願い申し上げます。 敬具 提案リストを添付いたします。（提案リストには消費者のための包括、充分に情報を与えられた上での選択、救済措置、透明性、データ保護など様々な項目が盛り込まれています。） |