全国消団連発2018-002
2018年4月13日

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
福井　照　様

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事 （共同代表） 岩岡　宏保
代表理事 （共同代表） 長田　三紀
代表理事 （共同代表） 浦郷　由季

G20 Consumer Summitにおける声明への賛同のお願い
〜子供のためのデジタル製品・サービスにおけるデータ保護とセキュリティ〜

　拝啓　陽春の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。あわせて、日頃より消費者団体の活動に対してご理解、ご支援を頂戴し感謝申し上げます。

　全国消費者団体連絡会では、2017年3月に「G20デジタル会合（※）に向けた消費者団体による勧告案についての要請〜消費者が信頼できるデジタル社会構築に向けて〜」を前大臣松本純様に発出させていただきました。（※2017年4月開催）

　この度お送りする資料「Data Protection and security of connected products and services for children / An initiative of the G20 Consumer Summit」は、G20メンバー国に宛てた下記声明への賛同依頼です。ご高覧いただきたくお願い申し上げます。

　本声明は、まだ草案段階ではございますが、Consumers International（CI：国際消費者機構）に加入する主要な消費者団体によって検討を行い、CIが取りまとめるものです。2018年11月30日〜12月1日にはアルゼンチン・ブエノスアイレスでG20会合が開かれます。これに先立ち、同国では5月15〜16日にG20 Consumer Summitが開催されます。本声明は、G20メンバー国の連名にて、このG20 Consumer Summitで発表したいと計画しております。

　今回は声明の要旨をお送りするとともに、声明へのご賛同をお願いするものでございます。ご賛同いただける場合は、CIより貴職に、現在作成中の草案から随時共有させていただきます。

　声明の要旨は、デジタル製品・サービスが社会に広く浸透し、世界で3人に1人がインターネットに接続された機器を持つ中で、特に子供や若者についてデータ保護とセキュリティを確保しなければならないというものです。デジタルゲームやサービスは既に、子供たちのインターネット上での行動パターンや、位置情報、つながりのある友人の情報、といったデータを収集することができます。適切なデータ保護とセキュリティ対策なくしては、データが共有・悪用され、子供たちが危険にさらされる可能性があります。

　G20 メンバー国が共同声明を発することによって、この問題について国内外の関心を高め、昨年のG20 Consumer Summit と同様に、G20デジタル経済タスクフォースの功績を広めることにもつながると考えます。

　この声明にご賛同いただき、子供たちが安心して暮らせるデジタル社会構築にむけた協働の後押しをお願いします。

以上

（添付資料）
「Data Protection and security of connected products and services for children / An initiative of the G20 Consumer Summit」