国土交通省住宅局住宅総合整備課 御中

「サブリース住宅原賃貸借標準契約書（案）平成30年3月版」に関する意見

2018年3月1日

一般社団法人 全国消費者団体連絡会

全般について

（意見）サブリース契約に関するトラブルが生じていることを踏まえ、任意の賃貸住宅管理業者登録制度にとどまらず、義務的登録とする等の法整備を検討してください。

（理由）現在、サブリース契約をめぐる多くのトラブルが生じていますが、勧誘時に家賃保証や定額の賃料が入るというサブリースの良い点だけが強調され、リスクが十分に説明されていないケースが多く見受けられます。賃貸住宅管理業者登録制度を義務的登録とするとともに、リスク等の事項について賃貸住宅管理業者に説明義務を課すことなどの法整備を行ってください。

p17⑦について

（意見）今回、解説コメントにおいて、「建物所有者（家主）は、（中略）、消費者契約法における消費者に該当する場合がある」と追記されることに賛成します。このケースにおいて、建物の規模が問われるべきではないと考えます。

（理由）賃貸住宅管理業者が高齢者等に対して資産運用としてサブリース契約の勧誘を行う場合がありますが、この場合建物所有者は事業者ではなく経験のない消費者とみなすべきであり、今回の追記に賛成です。1人暮らしの高齢者に対して悪質な勧誘が行われているような事案を重視すべきです。なお、ここでの判断要素で重要なのは「十分な経験がないこと」「事業者と消費者間に情報力・交渉力等の構造的格差があること」であり、建物の規模によって消費者契約に該当するか否かが問われるべきではないと考えます。

以上