経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、総合エネルギー調査会基本政策分科会長、環境大臣に提出

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事 （共同代表） 岩岡　宏保
代表理事 （共同代表） 長田　三紀
代表理事 （共同代表） 浦郷　由季

エネルギー基本計画の見直しに向けての意見

　エネルギー基本計画見直しに向けた検討が、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で開始されています。この検討に対して、消費者団体として意見を申し述べます。

　エネルギーは生活に欠かせないものであるとともに、エネルギー問題は消費者にとっても関心の深いテーマです。特に2011年の福島第一原子力発電所の事故では、原子力発電の不安定性が明らかになり、あわせて使用済み核燃料の処理問題もクローズアップされています。これは、事故から6年半が経過しても、世論調査で原発再稼動への反対が過半となっていることにも現れています。

　一方、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2030年に向けた目標（SDGs）の設定、パリ協定での温室効果ガス削減目標設定などを受け、持続可能な社会形成についても関心が高まってきています。

　2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度の電源構成のうち、再生可能エネルギーを22〜24％、原子力を20〜22％と設定していますが、上記の国民の価値観の変化や使用済み核燃料の処分問題など原発の持続不可能性を直視するならば、リアリティを失った現計画の原子力発電目標を見直し、消費者を啓発し選択を促しながら再生可能エネルギーの推進を図るべきと考えます。

　上記のような状況を踏まえ、エネルギー基本計画見直しにあたり下記5点を要望します。

記

1. エネルギー基本計画策定に向けたスケジュールと、議論への国民参加を充実させるための方策について明らかにしてください。
2. 省エネルギー推進のための施策を強化し、エネルギー使用量の大幅削減を目指す計画としてください。
3. 石炭火力発電所を始めとする大規模排出源対策を進め、脱炭素の取り組みを強化した計画としてください。
4. 現計画の原子力発電目標を見直し、「2030年代の原発稼働ゼロ」に向けた工程を明らかにしてください。
5. 再生可能エネルギーの導入を最大限加速するための施策の強化を求めます。

以上