提出先：経済産業大臣、資源エネルギー庁長官

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事 （共同代表） 岩岡　 宏保
代表理事 （共同代表） 長田　 三紀
代表理事 （共同代表） 浦郷　 由季

エネルギー基本計画策定に際して国民との
双方向コミュニケーションを実施してください

　現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、第５次エネルギー基本計画の議論が進んでいます。政府は、第4次計画を2014年4月に閣議決定し、長期エネルギー需給見通しを策定して2030年度の電源構成を示しました。そこでは、再生可能エネルギーを22〜24％程度に見込むとともに、原子力発電を20〜22％程度と位置付けています。今後、この指標をめぐって修正をするのか、修正するとすれば何をどう修正するのかが議論されるものと思われます。

　2011年3・11以降、国民の中ではエネルギー政策に対する大きな変化が生じ、その波は現在も持続して国民各層に広がっています。それは、「原発に頼らないエネルギー社会をどう作るのか」「再生可能エネルギーをどう普及・拡大するのか」「これまでの原発の負の遺産をどう解決するのか」「省エネ社会をどのように作っていくのか」など多岐にわたる問題意識となって深化しています。

　国民世論は、今後のエネルギー政策に関して多くの議論を育んでおり、この機会にこの国民世論を第5次計画策定に生かす必要があります。

　第4次基本計画では、エネルギー政策の策定にあたって国民との「双方向的なコミュニケーションの充実」を図るとしています。そこでは、「エネルギー政策の立案プロセスの透明性を高め、政策に対する信頼を得ていくため、国民各層との対話を進めていくためのコミュニケーションを強化していく」ことが指摘されています。

　国のエネルギー政策は、国民生活や産業基盤、生産活動にとって重要な政策決定となります。それだけに、計画策定に当たっては、国民との双方向のコミュニケーションが欠かせないものとなります。第5次エネルギー基本計画の策定にあたって、政府の責任において国民的な議論を喚起し、第5次計画を国民的創意によって練り上げていくことが必要です。そのために、全国各地で国民の議論の場を早急に設定することを政府に求めます。

以上