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「世界消費者権利の日」を国連国際デーとして
認証をすすめるキャンペーンへの
日本政府の賛同を要請する文書を提出しました。

 国際消費者機構(CI)は、「世界消費者権利の日」を国際デーとして認定するよう、国連貿易開発会議(UNCTAD)を通して国連に働きかける取り組みをすすめています。またCIは、各国の消費者行政当局にこの取り組みへの支持を促し、UNCTAD消費者保護法・政策に関する政府間専門家グループ会合(2017年7月3-4日 於ジュネーブ)での、「世界消費者権利の日」国連国際デー化提案への支持を求めています。

 この要請に応え、全国消団連は理事会回議を経て、以下の要請書を松本純内閣府特命担当大臣と岡村和美消費者庁長官宛てに提出しましたので、お知らせいたします。

2017年6月12日

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、へ提出

一般社団法人 全国消費者団体連絡会
代表理事 (共同代表) 岩岡  宏保
代表理事 (共同代表) 長田  三紀
代表理事 (共同代表) 浦郷  由季

「世界消費者権利の日」を国連国際デーとして
認証をすすめるキャンペーンへの日本政府の支援を要請します

 拝啓 初夏の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 あわせて、日頃より消費者団体の活動に対してご理解、ご支援を頂戴し感謝申し上げます。

 (一社)全国消費者団体連絡会が加盟する世界消費者機構(Consumers International 略称 CI)では、「世界消費者権利の日(毎年3月15日)」を国連の正式な国際デーとするキャンペーンに取り組んでおります。現在、関係各機関等に積極的に要請活動を行っております。

 (一社)全国消費者団体連絡会は、別紙のような理由からこのキャンペーンを支持し、「世界消費者権利の日」が、すでに国連に設置されている「女性の権利の日」、「子どもの権利の日」、「環境保全や保健関連の日」と同様に正式な国際デーとなるよう、日本政府にこの趣旨へご賛同いただきたく下記の通りご支援をお願い申し上げます。

敬具

 「世界消費者権利の日」を、国連国際デーとする趣旨にご賛同いただき、日本政府として以下の支援をお願いします。

  1. UNCTAD消費者保護法・政策に関する政府間専門家グループ会合(2017年7月3-4日 於ジュネーブ)での、「世界消費者権利の日」国連国際デー化提案への支持

■要請の理由

 CIは世界中の200を超える組織が加盟する消費者団体の国際連合組織であり、全国消費者団体連絡会はCI会員団体として、「世界消費者権利の日」の国連国際デー化を求めるキャンペーンに賛同しています。「世界消費者権利の日」は、これまで33年にわたり、毎年3月15日に実施されてきました。近年では、90ヶ国を超える規模で、さまざまな消費者団体、消費者行政当局、国際組織、個人が参加し、さまざまな活動に取り組んできました。

 消費者保護は、好調で公平な経済を下支えするとともに、貧困を削減し、保健および安全面での改善にも資するもので、すべての国の持続的開発に果たす役割は多大なものがあります。しかしながら、消費者・政府・事業者の間で消費者保護への関心をさらに喚起するには、まだまだ為すべきことがあります。これまで多くの国で大きな前進がみられましたが、幾つかの国では、生活必需品・基本的サービスへのアクセスの欠如、劣悪な品質・サービス水準、不公正な慣行といった深刻な課題に未だ直面しています。

 2015年末に採択された国連消費者保護ガイドラインの歴史的改定を受けて、消費者保護について世界的なレベルで関心を喚起することは急務です。「世界消費者権利の日」の国連国際デー化は、そのために極めて重要な役割を果たすことができます。

 国連国際デーとして正式に認定されれば、消費者の権利や消費者保護への関心醸成において「世界消費者権利の日」がより強力な役割を発揮できるようになります。また、さらに多くの組織や政府、企業、メディアの間で消費者の権利への関心を喚起するとともに、より多くの国々の、さらに多様な取り組みにより多数の人々をまき込むことによっても関心を喚起する一助となります。

 2016年10月にジュネーブで開催されたUNCTAD消費者保護法・政策に関する政府間専門家グループ第1回会合において、「世界消費者権利の日」国連国際デー化提案は世界各国から大きな支持を集め、継続協議が確認されました。

 貴職におかれましても、「世界消費者権利の日」の国連国際デー化をご支援いただければ幸いです。