2017年3月14日

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表） 岩岡　 宏保
代表理事（共同代表） 松岡萬里野
代表理事（共同代表） 河野　 康子

厚生労働省がまとめた「受動喫煙防止」強化策の
今国会での成立を強く望みます

　今般、厚労省を中心に関係省庁から提案されております「受動喫煙防止対策」を盛り込んだ健康増進法改正案に対して、国民・消費者の立場から、その内容に全面的に賛同するとともに早期の法制化を強く望みます。

　喫煙による健康影響は、WHOはじめ世界的に広く認識されているところであり、海外では喫煙者対策として商品の警告表示とともに、受動喫煙者防止の対策として、すでに50カ国近くで飲食店などが屋内全面禁煙となっています。国内では、一部業種等で個別の対策などが行われていますが、あくまでも努力の範疇を出ず、国を挙げての抜本的で実効性のある対策を待ち望んでおりました。喫煙による生活習慣病やがん等の罹患率が高くなることは周知の事実です。喫煙のリスクは、喫煙者本人だけでなく、周囲にいるたばこを吸わない人に対しても大きな影響があり、吸いたくないのに吸わされてしまう人への安全対策は遅々として進まず、長く国民や医療関係者等から要望があったにもかかわらず、国として明確な対策がとられてきませんでした。

　喫煙は個人の趣向である一方、たばこの煙にさらされることで、吸わない人、吸いたくない人まで健康被害を受けることを、喫煙者は強く認識すべきです。特に、受動喫煙の影響を受けやすいとされている子どもや妊婦、病気で治療を受けている方などに対しては、強制力のある対策は必須です。「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関とし、社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」に、飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も「屋内禁煙」とするが、喫煙室の設置は認めるという、今回の対策案は至極妥当であり、早期に法制化し、国として強い決意の下で、実効性を高めていくことが重要です。

　全国消団連の会員組織や多くの消費者団体等においても、以前からこの問題に関して、自治体等へ強制力のある対策の実施を訴え続けておりまして、やっとここまでたどり着いたという思いです。日本の受動喫煙防止対策は世界最低レベルという報道が事実だとしたら、大変恥ずかしく残念な状況です。東京オリンピック・パラリンピックで多くの海外旅行客や選手を迎えるのを契機に、この規制を導入し「たばこのない五輪」を東京大会のレガシーとして日本社会に根付かせていただきたいと思います。

以上