提出先 ： 資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課 LPガス・パブリックコメント担当　御中

【意見1】

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）

　全般

・意見内容

　今回の液石法施行規則等の一部改正案や、小売営業における取引適正化指針案の内容に賛成します。確実な具体化と施行を求めます。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

　家庭用LPガスについては、料金や取引をめぐって長年様々な問題が指摘されてきました。全国消費者団体連絡会では昨年8月、事業者および都道府県LPガス協会を対象にアンケート調査を実施しましたが、その結果、価格や取引に関して消費者から多数の苦情が寄せられていること、事業者の情報開示が十分とはいえないことが分かりました。

　2017年4月の都市ガス自由化を成功させるうえでも、その競争相手と想定されているLPガス業界が、情報開示をはじめとする取引の透明化を図り、消費者が選択できる環境を整備していくことが大変重要と考えます。

　その意味で、今回、標準的料金メニューの公表をはじめ、取引適正化指針の策定などが行われることは大変重要であり、今回提案された内容の確実な具体化と施行を求めます。

【意見2】

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）

　小売営業における取引適正化指針「3.液化石油ガス販売事業者が取り組むべき事項」

・意見内容

　料金明細（基本料金・従量料金の別など）について、自社のホームページのみならず、請求書等へ記載する必要があることを指針にて規定してください。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

　前述の全国消団連のアンケート調査結果では、検針票などに記載している項目のうち、合計金額の内訳にあたる基本料金（家庭向けLPガス事業を行っている事業者の40％）、従量料金（同38％）等の項目を記載している事業者はまだ多くないことが分かりました。全国LPガス協会が業界自主ルールとして策定した「LPガス販売指針」においても、「料金内訳の明記」として、「請求書又は領収書に基本料金・従量料金及び設備貸付料などの内訳を明記するよう努めましょう」と明記されていますが、上記のような現状にとどまっていることが明らかになりました。

　今回の指針案にて、基本料金や従量料金などの標準的な料金メニュー等について、各社ホームページ等に「公表する必要がある」と位置付けられたことは大きな前進ですが、消費者の生活実態からいえば、料金明細（基本料金・従量料金の別、設備利用料がある場合はその金額など）は、毎月届く請求書等に記載されていることが必要です。ついては料金明細について、請求書等へ記載する必要があることを、指針の「取り組むべき事項」として位置付け、事業者に徹底させてください。

【意見3】

・該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。）

　全般

・意見内容

　事業者の指針遵守状況について、今後国が定期的に調査し公表してください。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）

　前述の全国消団連のアンケート調査結果では、全国LPガス協会が業界自主ルールとして策定した「LPガス販売指針」の事業者への周知について、都道府県協会の周知の実施状況（事業者への指針の配布、講習会等）にはばらつきがあること、事業者の指針の遵守状況は都道府県協会としてはほとんど把握していないことが分かりました。こうした業界の実情からしても、今回策定する指針の事業者の遵守状況について、今後国が定期的に調査し、結果の公表を行うことを求めます。また、全国LPガス協会の「LPガス販売指針」についても、今回の国の策定する指針にあわせ、内容を見直すよう促してください。