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「民法の成年年齢引下げに関して
消費者被害の防止・救済のための制度整備等を求める意見」
を提出しました。(2017年1月20日)

 民法の成年年齢引き下げについて、全国消団連は昨年11月に意見書を発出しました。その後、内閣府消費者委員会「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」が報告書を今月とりまとめ、この中で 消費者被害の防止・救済のための制度整備の必要性をはじめ、対応策の必要性を積極的に展開しています。そこで、若年成人の消費者被害の防止・救済のための制度整備をはじめ、内閣府消費者委員会「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」報告書(2017年1月)で指摘された施策について、国が早急に具体化し実行に移すことを求める意見を提出しました。

民法の成年年齢引下げに関して消費者被害の防止・救済のための制度整備等を求める意見 【PDF 58KB】