「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」
についての意見（第3弾）を提出しました

　消費者庁と農林水産省の共催による「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」は、11月29日に中間取りまとめを公表しました。

　検討会では、重量割合1位の原料への原産地表示の義務付けについては賛同が得られましたが、「可能性表示、大括り表示、可能性+大括り表示、中間加工原材料の製造地表示」という例外表示は、賛否が拮抗している状況にもかかわらず、従来通りの案で中間取りまとめが行われました。

　検討会で賛否が拮抗していることが十分に反映されることなく中間取りまとめが行われたことも含め、制度案・検討プロセスに関しての意見をまとめ、理事会での検討の上、第3弾の意見書を提出しました。（※意見書は以下のPDFファイルを参照ください。）

≫ 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」についての意見 【PDF 16KB】

　この取りまとめに関する消費者・事業者向け説明会が12〜1月に全国（札幌・仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・岡山・熊本・沖縄）で開催される予定です。

≫ 「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に係る説明会の開催についてはこちら

　各団体におかれましてもご参加のうえ意見・質問をご検討ください。