「加工食品の原料原産地表示制度」についての意見（第2弾）を提出しました

「加工食品の原料原産地表示制度」についての意見（第2弾）
を提出しました。

　「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」において、全加工食品を対象に原材料の原産国表示の義務化が検討されています。

　全加工食品に原材料の国別表示を義務付ける方向で議論が進められていることは、加工食品の原材料の原産地を知りたいという消費者の願いに応えるものであり、大いに評価するものです。この原則をいかに徹底できるかが、消費者の選択に資する食品表示実現の鍵と言えます。しかし、残念ながら、現在の検討会に提案されている案については大いに問題があります。

提出先：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、農林水産大臣、消費者庁長官（食品表示企画課）、農林水産省消費・安全局長（消費者行政課）、消費者委員会委員長、自由民主党農林部会長

2016年10月11日

加工食品の原料原産地表示制度についての意見

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表）岩岡　宏保
代表理事（共同代表）松岡萬里野
代表理事（共同代表）河野　康子

　「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」において、全加工食品を対象に原材料の原産国表示の義務化が検討されています。

　私たちは、加工食品の原料原産地表示制度が、消費者の知る権利を保証する、また、日本の農業を応援し「国産品を選びたい」という消費者の願いと日常の行動を支える表示を実現する、という立場から、現在この検討を進めている消費者庁及び農林水産省に対して下記の点を要望します。

1．加工食品の原材料について原産地表示を義務付けること。

2．制度化に当たっては、表示の正確性を担保し、消費者にとって誤認のない表示とすること。

　その上で、具体的な表示制度として下記の3点を提案します。

1．加工食品の原材料について、重量順位第一の原材料については、原産地を国別表示すること。

このうち、原産地が二か国以上になるものについては、順位が固定的なものについて表示できるものとすること。

上記の2つの条件で原産国の表示が行えない場合は、原産国の表示は行わないものとすること。

2．原産地の表示について、消費者の誤認を招く表示や曖昧な表示は認められません。この点から、検討会に事務局より例外表示案として出された「可能性表示」「大括り表示」「大括り表示＋可能性表示」「中間加工原材料の製造地表示」には反対です。これらの表示は、表示の信頼性を損ない、「原産地を知りたい」「国産品を選びたい」という消費者の願いに反するものです。

3．国産品の利用振興を図るため、加工食品の産地認証や地理的表示（GIマーク）等の制度の拡充を行うこと。

　加工食品の原材料の原産地表示制度が、真に消費者の願いに応える制度となることを切に要望します。

以上