2016年10月4日

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁長官へ提出

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事 （共同代表） 岩岡　 宏保
代表理事 （共同代表） 松岡萬里野
代表理事 （共同代表） 河野　 康子

「消費者保護に関する政府間専門家グループ設立総会出席」と
「世界消費者権利の日の国連国際デー支持」を
日本政府に要請します

　拝啓　爽秋の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　あわせて、日頃より消費者団体の活動に対してご理解、ご支援を頂戴し感謝申し上げます。

　（一社）全国消費者団体連絡会が加盟する国際消費者機構（Consumers International略称 CI）では、昨年改定の国連消費者保護ガイドラインによって創設が決まった消費者保護に関する政府間専門家グループの設立総会（10月17日〜18日、於・ジュネーブ）への各国代表者の出席要請、「世界消費者権利の日」（毎年3月15日）を国連の正式な国際デーとするキャンペーンに取り組んでおります。

　弊会では、2016年6月2日、当時の河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）宛に、「世界消費者権利の日」を国連国際デーとして認証をすすめるキャンペーンへ日本政府として賛同することを求める要請書を提出しました。この件は、消費者保護に関する政府間専門家グループでも取り上げられる運びとなりましたが、これは国連総会に向けての重要なステップとなります。

　政府間専門家グループは、昨年の国連消費者保護ガイドラインの改定で創設が決まった組織で、消費者保護政策や共同行動について各国政府が話し合うための重要なフォーラムです。その会合には、政府機関とCIを含むごく少数の国際組織だけが参加できます。

　つきましては、日本政府に対し、あらためて以下の点について要請します。

敬具

記

「消費者保護に関する政府間専門家グループ設立総会」に日本政府として出席し、「世界消費者権利の日」の国連国際デー化を支持することを要請します。

■要請の背景

□「消費者保護に関する政府間専門家グループ」

　昨年の国連消費者保護ガイドラインの改定により国連貿易開発会議（UNCTAD）のもと創設された組織で、消費者保護政策や共同行動について各国政府が話し合うための重要なグローバル・フォーラムです。その会合には、政府機関とＣＩを含むごく少数の国際組織だけが参加でき、今後、各国政府の消費者保護施策の支援や世界中の消費者保護強化のために重要な役割を果たし得る組織です。

　この政府間専門家グループ設立総会が、来る10月17日〜18日、ジュネーブで開催されます。より詳しい情報は、UNCTADのウェブサイトをご覧ください。貴職には、我が国を代表してこの設立総会にご出席いただき、各国政府と先進的な施策について交流を深めていただきたく存じます。

□「世界消費者権利の日」

　国際消費者機構（CI）が提唱する「世界消費者権利の日」（World Consumer Rights Day）は、今日まで33年間に亘り毎年3月15日に世界各地で実施されており、近年では90カ国がその開催に賛同し、世界中の国際的な組織や個人が様々な活動を展開してきました。

　消費者保護は、全ての国々の持続的発展に貢献します。そして貧困の減少や、健康と安全面の改善ばかりでなく、強固で公正な経済社会の構築を可能にします。しかしながら、消費者、政府、産業界の消費者保護に対する意識の向上への取り組みには未だ課題が山積しています。多くの国々では素晴らしい発展が見られているにも関わらず、日用品・サービスを入手できない消費者や、品質の低い製品やサービス、不公正な慣行にさらされている消費者も多数存在しています。

　2015年末に、改訂国連消費者保護ガイドラインの歴史的な採択がなされたことを踏まえ、消費者保護に対する意識向上が、世界的なレベルで必要となります。そのため、今回要請している「世界消費者権利の日」の国連による承認が極めて重要な意味を持ちます。

　もし世界消費者権利の日が国際的な日として正式に認められれば、消費者保護に対する意識を向上させ、消費者保護の不備に着眼させるという大きな役割を果たします。国連の承認は、組織、政府、企業、メディアにとっても道標になり、多くの人々をまきこみ、運動を活発化させ、様々な国々が喚起され意識向上につながります。