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「世界消費者権利の日」を国連国際デーとして 国際消費者機構（CI）は、昨年新たに改定された国連消費者保護ガイドラインの履行への重要なステップとして、「世界消費者権利の日」を国際デーとして認定するよう、国連貿易開発会議（UNCTAD）を通して国連に働きかける取り組みをすすめています。CIは、各国の消費者行政当局にこの取り組みへの支持を促し、2016年7月に開催が予定されているUNCTAD14（於ナイロビ・ケニア）に間に合わせてUNCTAD事務局長宛て要請書の発出を促すための協力を会員団体に求めています。 この要請に応え、全国消団連は理事会回議を経て、以下の要請書を河野内閣府特命担当大臣と板東消費者庁長官宛てに提出しましたので、お知らせいたします。 2016年6月2日 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁長官、へ提出 一般社団法人 全国消費者団体連絡会 「世界消費者権利の日」を国連国際デーとして 拝啓 初夏の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 （一社）全国消費者団体連絡会が加盟する国際消費者機構（Consumers International略称 CI）では、「世界消費者権利の日：毎年3月15日」を国連の正式な国際デーとするキャンペーンに取り組んでおります。現在、関係各機関等に積極的に要請活動を行っております。 CI正会員である(一社)全国消費者団体連絡会は、別紙のような理由からこのキャンペーンを支持し、すでに国連に設置されている「女性の権利の日」、「子どもの権利の日」、「環境保全や保健関連の日」と同様に正式な国際デーとなるよう、日本政府にこの趣旨へご賛同いただきたく下記の通りご支援をお願い申し上げます。 敬具 記 「世界消費者権利の日」を、国連国際デーとする趣旨にご賛同いただき、日本政府から国連貿易開発会議UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development）Dr Kituyi事務総長宛に賛同する旨の要請書を送付してくださるようお願いします。 ＊要請書の雛型を添付いたします。 なお、6月15日までに要請書を送って頂けますと、2016年7月に開催されるUNCTAD14にて手続きができます。 ■要請の理由 CIが提唱する「世界消費者権利の日」（World Consumer Rights Day）は、今日まで33年間に渡り毎年3月15日に世界各地で実施されており、近年では90カ国がその開催に賛同し、世界中の国際的な組織や個人が様々な活動を展開してきました。 消費者保護は、全ての国々の持続的発展に貢献します。そして貧困の減少や、健康と安全面の改善ばかりでなく、強固で公正な経済社会の構築を可能にします。しかしながら、消費者、政府、産業界の消費者保護に対する意識の向上への取り組みには未だ課題が山積しています。多くの国々では素晴らしい発展が見られているにも関わらず、日用必需品・サービスを入手できない消費者や、品質の低い製品やサービス、不公正な慣行にさらされている消費者も多数存在しています。 2015年末に、改訂国連消費者保護ガイドラインの歴史的な採択がなされたことを踏まえ、消費者保護に対する意識向上が、世界的なレベルで必要となります。そのため、今回要請している「世界消費者権利の日」の国連による承認が極めて重要な意味を持ちます。 もし世界消費者権利の日が国際的な日として正式に認められれば、消費者保護に対する意識を向上させ、消費者保護の不備に着眼させるという大きな役割を果たします。国連の承認は、組織、政府、企業、メディアにとっても道標になり、多くの人々をまきこみ、運動を活発化させ、様々な国々が喚起され意識向上につながります。 |