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「消費者政策に関する政党アンケート」回答結果のご報告 高齢化・情報化・国際化など社会環境の大きな変化により、消費生活上の課題は多岐にわたり山積している状況です。この間、様々な点で消費者行政の前進が図られてきたものの、更なる充実に向けた政策課題も明らかになってきています。 そこで、参議院選挙を控えた各政党の消費者政策についてお伺いし、有権者としての判断の参考とするために、アンケート調査を実施しました。各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。 調査期間 ： 4/26〜5/25 アンケート送付政党（10政党） ： 自由民主党、公明党、民進党、おおさか維新の会、日本共産党、社会民主党、 参考 ： ご回答日（以下の日にち現在の見解となります）
※生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革は5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 質問項目及び回答： 以下の設問について、各々400字以内で貴党のご見解をお書きください。 Q1 ： 貴党の消費者政策についての基本的な考え方をお聞かせください。 Q2 ： 消費者団体支援の必要性・具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。 Q3 ： 地方消費者行政の充実と強化に向けた施策についての貴党の考え方をお聞かせください。 Q4 ： 今年10月に施行される集団的消費者被害回復訴訟制度（消費者裁判手続特例法）を有効に機能させていくうえで、どのような施策が必要と考えますか。 Q5 ： 電話勧誘販売・訪問販売勧誘をめぐる消費者トラブルが数多く発生していますが、不招請勧誘規制についての貴党の考え方をお聞かせください。 Q6 ： 保健機能食品制度（特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品）の制度のあり方と、いわゆる健康食品の現状について、貴党の考え方をお聞かせください。 Q7 ： 電気小売事業の全面自由化に際して、電源構成の情報開示の義務化についての貴党の考え方をお聞かせください。 Q8 ： 政府関係機関の地方移転検討に関して、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転をどう考えますか。 Q1 ： 貴党の消費者政策についての基本的な考え方をお聞かせください。 【自由民主党】 消費者庁創設時の理念に立ち返り、真に消費者目線に立った行政機能の強化、すなわち司令塔（消費者庁）、監視機能（消費者委員会）、センター・オブ・センター（国民生活センター）、それぞれの機能の充実を図ります。 同時に、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる相談体制の強化や、高齢者、障害者等を見守るネットワークの構築などにより、地方消費者行政の強化を目指します。 また、食品表示の一元化や、不当な表示を行った事業者に課徴金を課す制度などにより、食の安全・安心を図ります。さらに、少額多数の被害者への救済策として消費者裁判の特例手続の整備を進める中で消費者と事業者双方の信頼関係を構築することなどにより、経済の活性化を図ります。 さらに、「消費者教育」を推進することで、騙されることなく、社会的に自立した消費者を育成し、公正で持続可能な社会環境をつくります。 【公明党】 生活者の政治を掲げる我が党として、消費者の目線に立った行政機能の強化を図ります。同時に、「地方消費者行政推進交付金制度」の充実と相談員の処遇改善などを進め、地方の消費者行政の活性化を図ります。 食の安全と消費者の信頼の確保をするため、全ての加工食品を対象に原料原産地表示の拡大を検討するとともに、国産品の消費拡大を促すPR戦略などを推進します。また、食品事業者や消費者による食品ロス削減を推進します。 消費者の生活環境が多様化、複雑化しているなかで、さまざまな消費者問題から自身を守る力を養うために早期からの消費者教育を推進します。また、消費者教育を担う人材育成へ財政措置を含めた支援策等を講じます。 さらに、不当な収益の散逸やはく奪から被害者を救済する制度の充実を図ります。 【民進党】 「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場から、「消費者の権利の確保」を第一に消費者行政強化と消費者保護に取り組みます。あわせて、消費者庁および消費者委員会が消費者基本法の基本理念を踏まえ、供給サイドではなく消費者の立場から消費者行政にあたるよう、チェック機能をしっかり果たします。 【おおさか維新の会】 供給者重視の政策から、消費者重視の政策への転換を図るべきである。消費者がより安価でより質の良い財・サービスを入手できるようにするため、業界保護が目的の参入規制等は緩和し、競争を促す必要がある。 一方、消費者利益の重視を安全面でも徹底させるため、消費者に適切な情報開示を行い、安全を確保するための規制は重要である。その際には、自由で公正な競争を排除しないような合理的な規制を行うべきである。 【日本共産党】 消費者基本法で明記された「消費者の権利」は、憲法の基本的人権を消費者の分野で具体化したものであり、この立場から国に、「消費者政策を推進する責務」を課しています。しかし、消費者被害はあとを絶たず、「危害・危険情報」も1万7000件にものぼっています（2014年度）。市場への参入規制をとりはらうとして、「事前規制から事後チェック」の名で、消費者の安全にかかわる規制さえ緩和されてきたからだと考えます。とりわけ、安倍政権になって、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすとして、消費者の安全・安心のための規制さえ、「効率的な手法」で見直すとされています。また、TPPの推進は、食の安全や医療が脅かされるなど、消費者に甚大な被害をもたらします。こうした路線を転換して、「消費者の権利」を実現するために実効ある措置をとることが必要です。 【社会民主党】 国の行政は生産・流通・消費という全般にわたってバランスの取れた対応が求められていますが、中でも消費者政策は、消費をめぐるトラブルや悲劇が後を絶たない中で、産業育成を主旨とする官庁から独立し、あくまで消費者の目線で考え、生活者の利益を追求し保護する役割に徹する必要があります。その認識に立って全ての消費者政策は組み立てられるべきであり、社民党は長年活動してこられた消費者団体や法曹界、消費者行政を草の根で支える相談員の皆さんと連携しながら、今後も実効性のある消費者政策を国会内外で求めて参ります。 【日本のこころを大切にする党】 消費者が安心して商品を購入できる社会をつくることが第一と考えています。食品廃棄物が不正に転売され、食品として発売されていた事件や、複数の自動車会社による燃費・排ガスの不正問題等、消費者の製造会社に対する信頼を揺るがす事態が続きました。このような問題を未然に防ぐことが政治の役割であると考えています。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 Q2 ： 消費者団体支援の必要性・具体的方策について、貴党の考え方をお聞かせください。 【自由民主党】 消費者団体は、消費者の埋もれがちな声を集約し、具体的な意見にまとめて表明したり、消費者教育の担い手として活動すること等、消費者が安全で安心な消費生活を送るために必要不可欠な存在と考えております。 こうした消費者団体の役割を消費者政策に積極的に活用していくため、消費者庁においては、定期的に消費者団体との意見交換会を開催し、緊密な情報共有を図っていると承知しております。 また、地域の消費者団体等が交流する場として、全国8つのブロック毎に「地方消費者グループ・フォーラム」を開催し、消費者庁や地域の消費者団体等からの取組の報告や、分科会等を通じた意見交換を行っていくと認識しています。 今後も、消費者団体との連携を強化するため、これらの施策を積極的に取り組むことが重要と考えております。 加えて、党消費者問題調査会においては、極力、消費者団体の皆様に陪席いただき、必要に応じご発言やヒアリングを行っています。 【公明党】 時代とともに消費者のニーズや抱える課題は変わってきます。その変化を敏感に捉え、消費者の声を幅広く集約し、具体的に表明して下さっているのが消費者団体です。また、地域に根差した消費者教育を実施されるなど、消費者が安心して暮らせるために必要不可欠な存在です。 党としても、これまで幾度も意見交換をさせていただき、重要な政策を進めてまいりました。今後もこうした消費者団体の声をしっかり受け止め、積極的に活用していけるよう、連携強化・緊密な情報共有を図っていくことが重要であると考えています。 【民進党】 近年増え続けている、悪徳商法・特殊詐欺等による、特に高齢者や障がい者等に対する消費者被害の防止には、地域における見守り活動の推進、消費者ホットラインの周知と利便性の向上、多様な媒体を通じた広報活動の充実・強化の取り組み等が必要であり、その担い手である消費者団体に対する専門人材の育成や財政面・情報面等の支援、国や自治体との連携強化への取り組みが必要であると考えます。特に、消費生活相談員の雇用形態や処遇の改善、人材確保や研修体制の構築、それを支える財政的支援は喫緊の課題であると考えます。 【おおさか維新の会】 我が党は特定の団体を支援しておらず、特定の団体から献金も受けていない。ただ、政策の方向性としては、従来型の供給者重視の業界保護的な政策から、消費者重視の競争促進政策へ転換し、合理的な消費者保護規制を設けることは重要と考えている。 【日本共産党】 消費者団体は、消費者問題の解決のためには欠かせない存在であり、公益性の高い団体でもあります。消費者被害が多発し、被害救済が求められているにもかかわらず、たとえば適格消費者団体でも会員からの会費とボランティアなどによって支ええられているのが現状です。「消費者庁及び消費者委員会設置法」では、付則で、「適格消費者団体による差止請求関係業務の遂行に必要な資金の確保」を掲げています。また、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」では、付則で、政府にたいして、特定適格消費者団体にたいする必要な資金の確保、情報の提供、その他の支援を求めています。消費者団体の自主性を尊重しつつ、相応の財政支援、事業者からも含む情報の提供など早急に具体化すべきです。 【社会民主党】 消費者団体は行政や事業者と消費者をつなぎ、一般消費者により近く地域に根ざした立場で情報提供するなど大切な役割を持っています。また消費者行政が誤った方向に向かわないよう消費者の視点でチェックし、提言や発信を行う役割も極めて重要です。国や自治体は積極的な情報提供や意見交換・交流の場の設定、財政・税制面での支援など、各団体が独自性を発揮した活動を自由闊達に行えるよう十分な支援を行っていくべきです。 【日本のこころを大切にする党】 消費者団体は、表に出ず、泣き寝入りしがちな消費者の声を集約することを期待します。また、消費者に問題情報を届ける役割もあると考えます。電子商取引や危険ドラックなど、問題は消費者にとって複雑で高度化しており、問題に関する情報を消費者に展開する取り組みを増やすべきであると考えます。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 Q3 ： 地方消費者行政の充実と強化に向けた施策についての貴党の考え方をお聞かせください。 【自由民主党】 消費者の安全・安心を確保するためには、地方消費者行政の充実・強化を図ることが重要であります。 これまで消費者庁において、「地方消費者行政推進交付金」等を通じて、地方公共団体の取組を支援してきましたが、わが党としては同交付金を当初予算で措置することを実現しました。 この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加等、着実な成果を挙げてきたと認識しています。 一方、小規模市町村を中心に、相談体制の実質的な強化の面で課題が残っており、また、十分な自主財源が確保されていないなどの課題があります。このため、地方消費者行政の充実・強化はいまだ道半ばの状況と認識しています。 引き続き、「地方消費者行政強化作戦」で掲げている「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制」を全国的に整備するため、地方消費者行政の充実・強化に全力で取り組んでまいります。 【公明党】 「Q1」で回答したことに加え、全国どこでも質の高い相談・救済が受けられる体制の整備や見守りネットワークの構築を図ります。 （参考 ： Q1の回答：生活者の政治を掲げる我が党として、消費者の目線に立った行政機能の強化を図ります。同時に、「地方消費者行政推進交付金制度」の充実と相談員の処遇改善などを進め、地方の消費者行政の活性化を図ります。 食の安全と消費者の信頼の確保をするため、全ての加工食品を対象に原料原産地表示の拡大を検討するとともに、国産品の消費拡大を促すPR 戦略などを推進します。また、食品事業者や消費者による食品ロス削減を推進します。 消費者生活環境が多様化、複雑化しているなかで、さまざまな消費者問題から自身を守る力を養うために早期からの消費者教育を推進しますまた、消費者教育を担う人材育成へ財政措置を含めた支援策等を講じます。 さらに、不当な収益の散逸やはく奪から被害者を救済する制度の充実を図ります。） 【民進党】 どこに住んでいても消費生活相談が受けられるよう、消費生活センターの全自治体への設置を推進するとともに、地方消費者行政を継続的に下支えする財源を確保し、消費者行政担当者や消費生活相談員に対する研修体制の構築、消費生活相談員の雇用形態や処遇の改善による人材確保等に取り組み、地方消費者行政の強化、消費生活相談機能の充実・強化を図るべきであると考えます。 【おおさか維新の会】 党内で議論していないが、一般的にいえば、地方の消費者行政の権限と財源は、ニア・イズ・ベターの原則により、各自治体に移譲すべきである。 【日本共産党】 消費者にもっとも身近な地方の消費相談体制を強化する必要があります。そのためには、消費生活相談員の労働条件の改善は欠かせません。相談員は専門的知識が求められる仕事であるにもかかわらず、非常勤職員は77.4％にのぼります。労働条件を改善することは、消費者が「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制」をつくることになります。また、消費生活相談員の裾野の拡大と優秀な人材確保につながります。さらに、消費者行政の予算を拡充することが不可欠です。ところが地方の消費者行政予算（狭義）は、年々減らされています。その大きな原因が、国からの交付金がこの5年間で20億円以上削減されていることにあります。削減をやめ、増額に転換すべきであり、消費者被害の実態、相談の増加にともなって、さらに増やしていくべきです。 【社会民主党】 地方消費者行政の充実には、まず何よりも自治体や現場における取り組みが欠かせません。特に近年、複雑化する消費者相談内容に的確に対応するためには、専門的な知見やスキルが必要であり、それを培うためには研修と長年の現場での経験の積み重ねが重要な要素です。社民党は消費者の安心・安全確保へ第一線の地方消費者行政や相談機能を強化していくため、消費生活センターの人員増、消費生活相談員の処遇改善、消費者生活相談窓口の機能強化など、消費者行政の総合的な拡充を求めます。合わせて、常設の消費者相談窓口を設置していない自治体においては、周辺の自治体と連携し消費生活センターの共同設置を追求するなど常設化を求めていきます。 【日本のこころを大切にする党】 消費者問題の解決のためには、窓口業務の充実が急務です。平日の夜遅くや土曜、日曜においても消費生活センターが相談にのることができる体制を作るべきであり、そのための予算措置をすべきと考えます。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 Q4 ： 今年10月に施行される集団的消費者被害回復訴訟制度（消費者裁判手続特例法）を有効に機能させていくうえで、どのような施策が必要と考えますか。 【自由民主党】 消費者裁判手続特例法は、本年10月から施行とされており、施行に向けた準備を適切に行う必要があります。 また、制度の実効性を確保するためには、制度の担い手である特定適格消費者団体や現在の適格消費者団体に対する支援も重要であります。 昨年10月から「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」を消費者庁において開催しており、本年夏頃を目途に取りまとめると承知しています。党としても、こうした政府の取組に注意を払いながら、制度が実効的に運用されるように取組を進めてまいります。 【公明党】 制度の実効性を高めるためには、消費者被害の未然防止・拡大防止の役割を担っている特定適格消費者団体や現在の適格消費者団体に対する支援が重要です。 その上で、まずは業務遂行に必要な資金を確保するため、地方消費者行政推進交付金の拡充や先駆的な活用事例の周知、寄付制度の推進を検討するなど財政基盤の強化を図ることが重要であると考えます。また、仮差押えの実効性を確保する施策も検討が必要です。さらに、PIO-NET 端末の活用を中心とした情報共有の強化についても制度を有効に機能させていくうえで重要な施策であると考えます。 【民進党】 消費者団体訴訟制度の実効性の確保と持続的活用に向けて、消費者裁判手続特例法の円滑な施行と運用、同制度の担い手である適格消費者団体および特定適格消費者団体等への財政面・情報面等の必要な支援、その空白地域の解消への支援が必要であると考えます。 【おおさか維新の会】 党内でまだ議論していない。 【日本共産党】 消費者団体をはじめとした関連団体の長年の努力によって、同制度ができたことは画期的なことです。これを実効あるものとしていくためには、消費者の利益に配慮しつつ、特定適格消費者団体にとって使い勝手のいいもの、自主的な裁量を生かせるものにしていく必要があります。たとえば、消費者庁は、特定適格消費者団体による「事件の選定」まで監督するとしていますが、本来は、消費者団体の自主的な判断に任せるべきです。また、特定適格消費者団体と事業者との和解や事業者への申し入れなどの情報を消費者に提供することは被害を回復する上で重要です。「公表されることにより事業者に与える影響」をことさら強調し、情報提供を躊躇させるようなことがあってはならないと考えます。 【社会民主党】 特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こす集団的消費者被害回復制度については社民党も一刻も早い制度創設を求め、近年の国政選挙の選挙公約にも明記してきました。制度施行は大きな一歩ですが、対象が5類型に限定される上、法施行前の案件に遡及適用できないなど、不十分な点が多々残ります。社民党は対象を拡大し悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにするとともに、団体訴訟を担う適格消費者団体や消費者相談を行っている消費者団体に対する国の財政支援や税制上の優遇措置を講じるよう求めています。 【日本のこころを大切にする党】 消費者問題が訴訟に至るケースが限られてきましたが、そのハードルを下げる役割を果たすことを期待しています。また、訴訟化が契機となって、問題発生そのものに歯止めが掛かることを期待します。さらに、適格消費者団体には、被害者を救済する努力をさらに進めていただきたいと考えます。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 Q5 ： 電話勧誘販売・訪問販売勧誘をめぐる消費者トラブルが数多く発生していますが、不招請勧誘規制についての貴党の考え方をお聞かせください。 【自由民主党】 高齢化の進展や悪質事業者の手口の巧妙化・複雑化などの社会経済情勢等の変化に対応するため、今通常国会に政府から「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」が提出されています。 本法案の検討過程では、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会において訪問販売及び電話勧誘販売に係る勧誘規制の見直しについて議論が行われましたが、法改正による規制強化等については委員間で共通認識が形成されるには至らなかったものと認識しています。 他方、同専門調査会では現時点において対策を行うべき点として、法執行の強化、自主規制の推進、相談体制等の強化・充実、情報共有・連携の促進、高齢者被害対策の強化、消費者教育の推進について提言が行われているところ、まずはこれらの事項の着実な実施が重要なものと考えております。 【公明党】 悪質事業者が次々と新しい手法で消費者を脅かしているなかで、勧誘販売・訪問販売勧誘については消費者保護の視点が何よりも大切です。特に、高齢者や障害者、認知症等により判断力が不十分となった方などへの被害が拡大しないように適切な政策を講じる必要があります。 消費者保護の視点から、消費者団体をはじめ、国民の幅広い意見も参考に、党としてもさらなる議論を重ねてまいります。 【民進党】 不招請勧誘対策やインターネット取引等における虚偽・誇大広告対策といった、先の特定商取引法や消費者契約法改正の際に先送りとなった論点については、速やかに消費者委員会専門調査会において検討が再開され、その議論も踏まえ、消費者被害の発生・拡大の防止および救済に向けた必要な法整備を積極的に進めるべきと考えます。 【おおさか維新の会】 党内でまだ議論していない。 【日本共産党】 政府が、商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制を省令改正で緩和したことは、被害の実態からも、国際的な規制強化という流れに逆行していることからも許されません。直ちに、消費者保護のための規制を強化すべきです。 さらに、事業者と消費者の間には、情報の質量や交渉力に差があります。そのため、消費者が求めてもいない不意打ち的な勧誘によって、不当・不正な契約を結ばされる被害もあとを絶ちません。悪質商法の温床ともなっています。悪質な電話勧誘や訪問販売をストップさせるためには、不招請勧誘の規制は有効であると考えます。 【社会民主党】 今通常国会において訪問販売や電話勧誘販売などを規制する改正特定商取引法、改正消費者契約法が成立したことは一歩前進であり、真に実効性のある消費者保護を訴えてきた社民党も賛成しました。一方でインターネット取引をはじめとする通信販売の虚偽・誇大広告に対する契約取消権が含まれていないこと、事前拒否者への勧誘禁止制度の導入が見送られたこと、改正消契法が認知症高齢者に対し合理的な判断ができない事情につけ込んで契約を締結させる「つけ込み型勧誘」など、過量販売以外の類型に触れられていないことなど今回、積み残された課題も多く社民党はこれらの実現を引き続き政府に強く求めていきます。 【日本のこころを大切にする党】 消費者は、情報が少なく弱い立場にあるので、知識の多い電話勧誘販売や訪問販売については、一定の規制の下に保護されるべきと考えます。今国会において特定商取引に関する法律の一部を改正する法律と消費者契約法の一部を改正する法律が成立し、我が党も賛成しました。今後は改正法の趣旨に則り、事業者による不公正な勧誘行為等の取り締まりが徹底されることになります。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 Q6 ： 保健機能食品制度（特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品）の制度のあり方と、いわゆる健康食品の現状について、貴党の考え方をお聞かせください。 【自由民主党】 平成27年4月から施行された機能性表示食品制度は、規制改革実施計画及び日本再興戦略に基づき、消費者庁において有識者会議での検討等を経て、科学的根拠に基づいて、企業等の責任において食品に機能性を表示できる制度として創設されました。 機能性表示食品制度は現在、約300件の届出資料が公表されており、また、積み残しの課題等について議論するための検討会が、消費者団体の皆様も委員に加わっていただく形で開催されているものと承知しております。 いずれにしても、機能性表示食品制度を含む保健機能食品制度について、消費者の皆様の誤認を招かず自主的かつ合理的な商品選択に資する表示制度として制度運用をされていくことが重要と考えております。 【公明党】 手軽に入手できて、足りない栄養成分の補給に便利とされる「健康食品」ですが、誇大な効果をうたった食品や過剰摂取による健康被害が起きる場合もあります。現在、健康食品と薬の相互作用で体調不良になるケースが高齢者で多く見られているのも事実です。よって、消費者が健康食品について正しく理解し、適切な判断をすることが求められています。 保健機能食品制度は、消費者のニーズに合わせた食品選択を促すものであり、今後も適切な情報提供を行うことで、消費者の自立した食生活を支援し、食の安全を守るものでなければならないと考えます。 【民進党】 特定保健用食品や機能性表示食品はじめとする、いわゆる「健康食品」については、消費者による商品の有効性や安全性についての誤認や過信が問題となっており、科学的根拠に基づく情報公開、表示・広告の適正化等について、消費者委員会専門調査会の議論も踏まえ、制度全体の一体的な見直しを進めるべきであると考えます。あわせて、不適切な表示の取り締まりを一層強化すべきであると考えます。 【おおさか維新の会】 党内でまだ議論していないが、一般的に言えば、表示・広告の適正化と製品情報の開示は重要である。消費者委員会が、制度と運用の見直し等を求める建議を行っていることは承知している。 【日本共産党】 機能性表示食品は、事業者の届出制ですまされるなど、安全性を確保する措置や担保がきわめて不十分です。また、特定保健用食品でも消費者に著しい誤解を招く広告がなされた例もあります。普通の消費者には、特定保健用食品も栄養機能食品も機能性表示食品も、その区別は分からず、「体にいいのではないか」と購入・飲食する場合が少なくありません。ですから、こうしたいわゆる健康食品は、一般の食品と比べてもより安全性が求められるとともに、その「効果」についても客観的に検証されるべきであり、消費者の誤解や過信を招くような表示や広告・宣伝は許されません。 【社会民主党】 日本では「健康食品」「サプリメント」の法律上の定義が明確ではなく、臨床研究も遅れていて安全性や副作用の情報も乏しいなど、多くの問題を抱えています。保健機能食品制度についても、例えば機能性表示食品は企業には健康食品に直接的な表現で体の部位の健康維持増進をうたうことを認めながら、国の審査を必要とせず責任を負わないのは消費者軽視に他ならず、企業重視の安倍政権の姿勢の表れと言えます。表示の根拠を示す厳格かつ明瞭なルールが必須だと考えます。 【日本のこころを大切にする党】 消費者の健康志向が高いこともあり、健康効果のない食品が偽って売られることを防ぐために、科学的根拠（エビデンス）に基づいた上で、一定のルールの元に認定されることは好ましいと考えます。しかし、事業者のデータに基づいて認定されるため、審査は厳格にすべきです。自動車の燃費データ不正問題等、事業者任せにすることは、消費者の期待を損なう結果をもたらすことも考慮すべきです。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 Q7 ： 電気小売事業の全面自由化に際して、電源構成の情報開示の義務化についての貴党の考え方をお聞かせください。 【自由民主党】 電力小売全面自由化は、消費者が、電気の購入先を選択する権利を持つという大きな改革であり、選択のために必要な情報が提供され、消費者が各々のニーズに合った電気事業者、料金メニューを選ぶことが重要であります。 例えば、消費者が社会や環境に配慮した事業者を選択することを通じ、人や社会・環境に配慮した事業者の活動を応援することで、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成や、地球温暖化対策、地域の活性化などに貢献することも可能となります。 こうした選択をするためには、「どのように発電された電気か」という電源構成や、「どこの発電所で発電された電気か」といった情報を知ることが必要です。当面は、「望ましい措置」として普及を促しますが、将来はその義務化に向けて、課題整理をして参ります。 情報開示が進み、消費者が応援したい事業者を選択できるよう、取り組んでいきます。 【公明党】 電力小売事業の全面自由化は、消費者がライフスタイルや価値観に合わせて電力会社や多彩な料金プランを選択できるものです。その選択は、地球温暖化対策や地域の活性化等にも繋がります。 電源構成をはじめ、選択に必要な情報開示が進み、消費者の多様なニーズに応じた幅広い選択ができるよう、党としても取り組みを進めてまいります。 【民進党】 電気小売り事業が全面自由化されましたが、電源構成や環境影響に関する情報開示については義務化されていません。電源構成等について十分な情報提供がなされなければ、消費者の知る権利・選択の権利が阻害されることになり、市場に歪みが生じます。消費者の選択に資するため、全ての電気について、電源構成等の情報開示の義務化を進めるべきであると考えます。あわせて、電力小売り自由化後の情報提供のあり方として課題となっている使用済み燃料再処理費用・電源開発促進税等や放射性廃棄物発生量などについて、事業者による消費者にとって必要な情報提供を促進すべきであると考えます。 【おおさか維新の会】 党内でまだ議論はしていないが、一般的に言って、消費者への適切な情報開示は必要である。河野消費者相が電源構成の開示は必要と発言し、経産省も状況を調査し、開示を促していることは承知している。 【日本共産党】 電源構成の開示義務化は、「消費者の権利」、とりわけ「選択の機会が保障される権利」「必要な情報が提供される権利」「消費者の意見が消費者政策に生かされる権利」などを具体化するものです。原発事故を経験し、原発ではなく再生可能エネルギーを選びたいとの願いにそったものであり、現在の努力規定ではなく、義務化すべきです。 【社民党】 消費者が電力会社やその電力メニューを選択するためには、電源構成に関する情報は欠かせません。「開示することを望ましい行為と位置づけ、開示を推奨」とする経産省指針では不十分であり、全ての小売電気事業者に対して電源構成の表示を義務付けるべきと考えます。 【日本のこころを大切にする党】 電力の供給は安定性が重要であるので、電源構成の開示は消費者にとって望ましい。義務化については今後の状況を見て判断すべきと考えます。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 Q8 ： 政府関係機関の地方移転検討に関して、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転をどう考えますか。 【自由民主党】 消費者庁の徳島移転の提案については、3月中旬に消費者庁長官を含む職員10名が徳島県にて試行的に滞在し、ICTを活用したテレビ会議やテレワークによる業務の試行を通じて、意思疎通や業務遂行が円滑に行えるかという検証のほか、地域の相談体制や教育機関の取組等、徳島県の消費者行政の状況の把握に努めていると承知しています。 3月22日にまち・ひと・しごと創生本部で決定された「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁は「ICTの活用等による試行等を行い、8月末までに結論を得ることを目指す」とされたところであり、第2弾として7月にもう少し大規模、長めの試行を実施する予定とされています。 また、消費者委員会、国民生活センターについても徳島県への移転により引続き消費者庁等の機能の確保や向上が図れるかという観点から検討を進めていくこととされており、党としては移転に伴って消費者行政の力が阻害されないかどうかを慎重に見極めるとともに、消費者庁等での検討を見守ってまいりたいと考えています。 【公明党】 「政府関係機関移転基本方針」に示されている通り、地方移転が、地方創生につながるものか、国の機関としての機能維持・向上が期待できるか、移転先以外を含めての理解が得られるか、地元の協力・受入体制が整えられるのかなど、充分に検証し、慎重に議論を重ねる必要があると考えます。 【民進党】 消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転は、消費者庁における消費者行政の司令塔機能をはじめ、それぞれが果たすべき役割や機能および専門的人材の維持・確保に支障をきたすことが想定され、消費者行政ならびに消費者保護のさらなる推進・強化に逆行するものであることから、地方移転の対象から外すとともに、検討・試行を中止し、白紙撤回すべきと考えます。 【おおさか維新の会】 東京一極集中是正のため、積極的に進めるべきである。 【日本共産党】 消費者・国民や消費者団体、専門家の意見に耳を傾けることなく一方的に移転することは許されません。消費者庁・消費者委員会・国民生活センターは、相互に連携しつつそれぞれ重要な役割があります。消費者庁は、消費者政策を企画・立案・推進し、利害が対立する他省庁、事業者団体などと調整・説得をする政府の「司令塔」です。消費者委員会は、消費者行政全般の監視、諮問事項への答申や建議をおこなう機関です。国民生活センターは、全国の消費生活相談を集約・分析・発信し、各省庁、事業者・団体に問題提起・要望をしADRなども行っています。地方への移転がこうした機能を弱めてしまうことは明らかです。移転ではなく、抜本的拡充こそ必要です。そもそも地方活性化というのなら、中小業者や県民の懐をあたためるべきです。日本共産党は、こうした見地から、国会議員団として河野大臣への申し入れや衆参の両院での質疑をおこなっています。 【社会民主党】 地方移転は政府関係機関の役割と関係者の同意に基づいて検討すべきですが、消費者の利益を守る司令塔としての消費者庁や国民生活センターの徳島移転は、情報収集力・発信力の弱体化や独立性担保に重大な懸念があり、拙速な移転に社民党は反対です。消費者委員会も、移転して内閣総理大臣等への勧告・建議など与えられた機能を積極的に行使し「消費者Gメン」としての役割を果たせるのか疑問が残ります。消費者行政全体をどう充実させるかという観点から議論を尽くすべきと考えます。 【日本のこころを大切にする党】 政府機関の地方移転は、東京一極集中への対策として有効ですが、消費者庁の徳島移転については性急であると考えます。復興庁を東北に移転させる等、内実を伴った移転計画を立てるべきと考えます。 【生活の党と山本太郎となかまたち】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【日本を元気にする会】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 【新党改革】 5月26日現在、ご回答をいただいておりません。 |