内閣府食育推進室「意見募集」担当御中

「第3次食育推進基本計画骨子」に対する意見

[氏名] 一般社団法人 全国消費者団体連絡会

[住所] 〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6階

[電話番号] 03-5216-6024

[E-mail] webmaster@shodanren.gr.jp

（該当箇所；P1はじめに）

【意見1】 食品ロスの削減に加え、海外における不当な労働環境改善や公正な取引による食料調達を推進し、持続可能な環境・社会を実現していく旨を付け加えてください。

＜理由＞

　我が国は食料を海外に大きく依存しているにもかかわらず、骨子の視野は国内に止まっているように思われます。生産現場での労働環境や公正な取引による食料調達について学び、消費者が自ら食を選択する力をつけることは大切です。また「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においても採択されたように持続可能な環境、社会の実現を推進していくことも重要です。

（該当箇所；P2はじめに　2．これまでの取り組みと今後の展開）

【意見2】 若い世代に向けてはSNSなどを使って正確な情報を粘り強く提供して下さい。

＜理由＞

　WHOの加工肉の情報やカフェインの過剰摂取問題など、食に関する情報が10代〜30代の若い世代では不足しています。特にこの世代に向けてはSNSなどを使って正確な情報を粘り強く提供して下さい。

（該当箇所；P11食育の推進に当たっての目標（4））

【意見3】 格差社会の広がり等、子供の朝食欠食の背景事情も視野に入れて対策を検討する必要があります。

＜理由＞

　朝食を欠食する国民を減らす運動は軌道に乗ってきていると思います。これまでは食べられるのに食べない子供が問題視されてきました。しかし社会的格差の広がりで家庭環境の状況で食べたいのに食べられない層が大きな社会問題としてクローズアップされてきています。そのことをしっかり区別して対策を考えてください。

（該当箇所；P12食育の推進に当たっての目標（7）（8）、P18学校、保育所等における食育）

【意見4】 学校給食の一食あたりの塩分摂取量の目安を示してください。

＜理由＞

　食育における学校給食の果たす役割は重要です。平成26年度学校給食献立表よると学校給食一食あたり最大4.5gの塩分が摂取されているところもあります。一食当たりの塩分摂取量の目安を示し、子供のころから薄味に慣れ、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす必要があります。

（該当箇所；P12食育の推進に当たっての目標（8））

【意見5】 厚生労働省のスマートライフプロジェクトの取り組みを周知し、登録企業を増やしてください。

＜理由＞

　日本国民は塩分摂取量の約6割を加工食品から摂取している現状を踏まえると、個人の努力だけでは塩分の過剰摂取は解決できません。食品加工事業者を含めた各団体の協働した取り組みが必要です。厚生労働省のスマートライフプロジェクトの取り組みを広く国民に周知し、賛同する登録企業を増やしてください。

（該当箇所；P14食育の推進に当たっての目標（12））

【意見6】 科学的知見に基づく情報の普及は未だ十分ではありません。

＜理由＞

　国民の7割が食品安全に関する基礎的な知識を有するとされていますが、何をもって基礎的な知識というのか分かりません。ともすれば危険情報に飛びついてしまいがちな国民に、科学的知見に基づいた最新の情報が行きわたるようにすることがなお大切です。

（該当箇所；P35食品の安全性）

【意見7】 2020年のオリンピックを、日本の食文化の発信だけでなく、私たち自身の学びの機会としていくことも大事です。

＜理由＞

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の機会を積極的に活用し、日本食や日本の食文化の海外展開を戦略的に推進するために関係者が連携した取り組みを推進するとされていますが、倫理的な食料調達によるエシカルオリンピック・パラリンピックも提唱されています。学びの機会にしていくことは大切です。