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消費者庁と国民生活センターの地方移転の
検討に対して要望書を提出しました。

 現在、政府のまち・ひと・しごと創生本部において、消費者庁と国民生活センターの徳島県への移転が検討されています。

 「一極集中の是正」は重要な政策課題ではありますが、実際に地方移転となった場合、ここまで積み上げてきた消費者行政が決定的なダメージを受けることになります。

 そうした危機感から、全国消団連として別紙の要望を提出しました。

政府関係機関の地方移転の検討にあたっての要望【PDF 192KB】

 あわせて、下記の形で緊急のメディア懇談会を開催しました。

緊急メディア懇談会

〜消費者行政機関の機能を維持・発展させるため、
消費者庁と国民生活センターの地方移転に強く反対します〜

【日  時】 11月11日(水)13:00〜13:30
【場  所】 消費者庁記者クラブ会見室(山王パーク6階)
【会見者】   長見萬里野   一般社団法人 全国消費者団体連絡会 共同代表
    河野  康子  

一般社団法人 全国消費者団体連絡会 共同代表・事務局長

    岩澤  禮子   消費者会議かながわ
    河村真紀子   主婦連合会 事務局長
    小池  吉子   日本消費生活専門相談員協会
    古賀  真子   特定非営利活動法人 コンシューマネット・ジャパン 理事長
    唯根  妙子   公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事
【メディア参加数】7社7名