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エネルギーミックスについて意見を提出しました

長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱
全国消団連提出意見 2015.4.9提出

【意見1】

 これからのエネルギー需給のあり方には、多くの国民・消費者が関心を寄せています。単なる「将来の予測」ではなく「目指すべき姿」を示して政策を推進していくべきです。

 そのためには、国民の共感と確信が不可欠になります。策定にあたって、国民の声を汲み上げるプロセスを丁寧に積み上げること、また、消費者がエネルギーを主体的に選択できる仕組みを整備し、消費者の選択を基盤として「目指すべき姿」を検討すべきです。

(理由)

 長期エネルギー需給見通しは、単なる「将来の予測」であってはなりません。東日本大震災の経験をふまえて「目指すべき姿」を示し、その実現に向けて各省庁の政策や民間投資、国民生活の変化を呼び起こす積極的なメッセージを発信するべきです。

 そのためには、国民の多くが共感できる内容にしていく必要があります。その点で、「意見箱」を設置されたことは大変意義のあることですが、ここに寄せられた意見がその後どのように汲み取られ、検討に活かされたのかが国民から見えることが大事です。3月5〜12日に企画されたシンポジウムは、日程の公表から実施まで最短1日、最長でも7日しかなく、「国民から広く意見を聞く」目的を果たしているとは言い難いもので、大変残念に思っています。今後、討論型世論調査の実施なども含め、工夫してください。

 消費者の選択が現在と未来の社会経済のあり方に大きな影響を及ぼすことを自覚し、自らの消費生活について考え、主体的に選択する社会を「消費者市民社会」と呼び、消費者政策の目標の一つとなっています。エネルギー政策においても消費者の選択を基盤とすべきです。私たち国民はエネルギーを浪費する生活や社会を望んでいるわけではありません。必要なだけ供給してきた従来の考え方を改め、供給能力に合わせて需要側を柔軟にコントロールするような仕組みを整備し、消費者に参加と選択を求めるべきです。また、現在、進められている電力・ガスのシステム改革においては、国民・消費者が主体的に選択できるよう、必要な情報提供を制度化すべきです。消費者の選択を基盤として、全体として効率的なシステムを構築していくべきです。

【意見2】

 日本の自然エネルギーのポテンシャルを最大限活かして、真に安定的で持続可能な「ベース」を形成していくべきです。

(理由)

 東日本大震災後の世論調査では、国民の多数は一貫して、自然エネルギーの拡大と原発依存度の低減を求めています。また、自然に恵まれた日本には、十分に活用されていない豊かで多様な自然エネルギー資源が存在しており、この純国産エネルギー源のポテンシャルを活かすシステム整備こそ求められています。大規模一極集中型システムから地域多様分散型システムへの転換を進めることで、地域の豊かな資源を活用し、地域に雇用や経済を生み出し、地域内にお金を循環させることができます。また、災害時などの強靭性も高めることができます。

 「ベースロード電源」の確保の視点から進められる議論は、国民の期待にこたえないものと言わざるを得ません。資源エネルギー庁の資料では、災害や何らかの事故で長期停止する可能性の高いという意味で不安定電源と言うことのできる原子力発電を「ベースロード電源」に加えた上で、「諸外国における比率は、概ね6割以上」とし、あたかも「ベースロード電源」を6割以上確保することが出発点であるかのように表現されています。しかし、欧米においては、自然エネルギーの価格低下や系統運営技術の進歩の中で、1990年に8割程度あった「ベースロード電源」の割合は次第に低下してきているのが現実で、既に「ベースロード電源」という概念自体が時代遅れのものとなってきています。こうした中で、「ベースロード電源」6割を前提に議論することは、エネルギー政策の転換を求める多くの国民の願いに反するばかりか、持続可能な電源構成に向かう進歩的な潮流にも背を向けるものと考えます。自然エネルギーを地産地消し、系統に取り入れた際の変動部分は他の調整可能な電源で補うというように、「ベース」の考え方自体を逆転させ、将来の電源構成を構想してください。

以上