2014年11月14日

（内閣総理大臣、各党代表宛に提出）

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表） 河野　康子
代表理事（共同代表） 丸山　善弘
代表理事（共同代表） 山根　香織

閣議決定による集団的自衛権の行使容認に抗議し、撤回を求めます

　憲法は言うまでもなく国の最高法規であり、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課しています。2004年に閣議決定した政府答弁書で「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる」と述べられているように、憲法は、近代法治国家が広く共有する「立憲主義」に基づき、個人の人権を保障し、国家権力の行使を制限するものです。

　これまで国会では、集団的自衛権について「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」との日本国政府の見解を繰り返し確認してきました。安倍内閣による集団的自衛権行使容認は、正規の憲法改正の手続きを経ることなく、これまでの憲法の解釈を閣議決定によって変更するというもので、「立憲主義」に反し、国の法規範そのものを蹂躙するものです。

　以上のことから、全国消費者団体連絡会は、集団的自衛権の行使を容認する7月1日の閣議決定に対して抗議し、撤回を求めます。そして、この閣議決定に基づいた自衛隊法など関連法律の改正等は決して許されるものではないことを強く訴えます。

以上