2014年7月7日

厚生労働大臣宛に提出

食に関連した疾病の増加に対する
緊急国際行動への日本政府の支持を求めます

　5月に開かれた世界保健機関（WHO）の総会で、国際消費者機構（CI）と世界肥満連盟は健康的な食生活の保護・促進に係るグローバルコンベンションに向けた提言の提唱を始めました。

　»健康的な食生活の保護・促進に係るグローバルコンベンションに向けた提言

　不健康な食生活はすべての国で罹患率を上げており、我が国も例外ではありません。全国消費者団体連絡会は、国際消費者機構の正会員として今回の提言を支持し、同機構の求めに応じて本要請状を貴職に差し上げるものです。

　健康的な食生活を保護・促進するための世界的共同行動が、今までにないほど緊急に求められています。不健康な食生活は、健康問題に関して、いまやタバコよりも大きな世界的脅威です。肥満率は1980年から約2倍となり、過体重とされる人は2015年までに23億人に達するだろうと予測されています。糖尿病で7秒に1人が亡くなり、その約半数（44％）が過体重や肥満に起因します。また、高血圧が原因で亡くなる人は毎年940万人に上り、塩分の過剰摂取がその主な危険因子です。

　この提言は、消費者がより健康な選択を行えるよう支援するための政策立案を拘束力のある形で各国政府に求めるものです。

• 不健康な食品のマーケティング（越境マーケティングを含む）に対して、より厳しい規制を導入すること
• よりよい栄養成分表示を消費者に提供すること
• 健康的な食生活を促進するため経済的手段を用いること

　これらの提言はあくまで素案です。グローバルコンベンションの創設により、現在の公衆衛生危機に対して国際的に調和のとれた活動計画を策定することができます。各国政府には、グローバルコンベンション構想を前に進めていただく必要があり、貴職には以下の事項についてご支援を賜りたく存じます。

• 来るWHOの地域会議の議題に、グローバルコンベンション構想についての検討も加えること（※WHOの地域会議はこちら）
• 2014年11月19日〜21日にローマで開催される国際栄養会議（ICN2）の成果文書に、健康的な食生活の保護・促進に係るグローバルコンベンション創設の取り組みも含めること

以上