[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]

全国消団連・トップページへ戻る


電気通信事業法の改正を求める意見書を提出しました

2014年4月18日

総務大臣、消費者委員会委員長宛に提出

一般社団法人 全国消費者団体連絡会
代表理事(共同代表)河野 康子
代表理事(共同代表)丸山 善弘
代表理事(共同代表)山根 香織

電気通信事業法の改正を求める意見書

 私たちの暮らしの中で情報通信の果たす役割がますます大きくなるにつれて、家計に占める通信料の割合は年々増加しています。情報通信白書によれば、家計における情報通信サービスへの支出の割合は、平成6年度での2.0%が平成23年度には4.4%に倍増し、ますます増えていくことが予想されています。

 そのような中で、電気通信分野における消費者相談は、国民生活センターのPIO-NET情報の分析を見ても、年々増加傾向にあることが指摘されています。

 現在、総務省情報通信審議会で、電気通信事業法の改正を視野に入れた消費者保護ルールの見直し検討が行われています。消費者団体として、下記の点が法改正に反映されるよう要請いたします。

1.電気通信事業法に特定商取引法と同等レベルの消費者保護規定を導入すること。

2.店舗販売においても、電気通信サービスの特性(サービス内容が複雑、個々の条件によってサービスが受けられない場合もある等)及び他製品にセットして通信サービスが不意打的に勧誘されている現実を踏まえて、クーリング・オフ規定を導入すること。

3.複雑な代理店構造や行き過ぎたインセンティブの発生を見直し、料金水準の低廉化をはかること。

4.電気通信サービスを横断した紛争解決機関を設置すること。

以上

国民生活センター注意喚起