2014年4月15日

外務大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官　宛に提出

「国連消費者保護ガイドライン」の改定についての要請

　拝啓　陽春の候、貴職には益々御清栄のこととお慶び申し上げます。

　さて、国連貿易開発会議 (UNCTAD, United Nations Conference on Trade and Development) は「国連消費者保護のためのガイドライン (United Nations Guidelines for Consumer Protection,UNGCP)」の見直しを始めました。

　1985年4月採択された「国連消費者保護ガイドライン」は、世界中の消費者の権利の保護を拡充する上で重要な役割を果たしてきました。制定から28年、UNCTADが改定の意向を示したことで、「国連消費者保護ガイドライン」を強化・改善する好機を迎えています。

　「国連消費者保護ガイドライン」は、各国の消費者政策や法律改正に向けて、20年以上に亘って、価値ある支援を行ってきましたが、現代社会が抱えるさまざまな消費者問題に取り組むためには、時代に見合った消費者保護・自立支援が実現されるよう、ガイドラインの強化が必要です。

　（一社）全国消費者団体連絡会は、世界115カ国240団体超の消費者団体の国際的な連合組織であり、消費者の声を代表する唯一の独立した国際組織である国際消費者機構 (Consumers International,.CI)の会員です。世界中の国際消費者機構の会員と共に、私たちは国連消費者保護ガイドラインの改訂への支援を各国政府に呼びかけています。

　この度、CIは「国連消費者保護ガイドライン」改訂に向けた「提言」をまとめました。「国連消費者保護ガイドライン」改訂にあたって、日本政府としても、われわれが提言でまとめた視点が新しいガイドラインに取り入れられるよう、折衝を進めていただくことを要望します。

　本要請文に、CIの要請書（英文）と電子商取引 (electronic commerce) 、金融サービス (financial service)、 その他の事案 (other issues) 、実現への取組み (implementation)｝における詳細の改正提案（英文）を添付いたします。

　今後、UNCTADから、今回の改定に関して、日本政府に対して問い合わせや上記の4つの分野のワーキングへの参加要請等が来た場合、CIの「提言」と「詳細の改正提案」を参照し回答いただきますようお願い申し上げます。

敬具