2014年2月24日

（消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者安全調査委員会委員長　に提出）

一般社団法人　全国消費者団体連絡会

代表理事（共同代表）河野　康子 代表理事（共同代表）丸山　善弘 代表理事（共同代表）山根　香織

PLオンブズ会議

パロマ社製ガス湯沸器事故に関する評価書に対する意見

　2005年11月に発生したパロマ社製ガス湯沸器の欠陥による死傷事故について、2012年11月に遺族が調査の申し出を行ったことに対し、2014年1月24日に消費者安全調査委員会から評価意見が公表されました。

　全国消費者団体連絡会とPLオンブズ会議は、消費者のための事故調査機関の創設を求めて運動してきたものとして、消費者安全調査委員会の発足以来、その運用状況を見ながら、意見を申し上げてきました。（添付資料1）

　このたび、同委員会として初めての評価最終意見が出されたことを受けて、全国消費者団体連絡会とPLオンブズ会議の連名にて意見を申し上げます。

１．評価意見は、事故の経過やその後の法制度の改善を整理し、裁判所の判決での指摘を越えた広い視点から事故原因を解析している点で評価できます。同時に、改めてパロマ社の当事者意識の希薄さと人命軽視の姿勢が対応を誤らせた様子が浮き彫りにされました。

２．消費者安全調査委員会が発すべきメッセージが弱く、国民の期待に応えたものとはなっていません。消費者安全調査委員会は、リコール製品の回収が進まない原因を洗い出し、関係方面に取るべき対策を提言すべきでした。
　パロマ社製ガス湯沸器の事故で問われたのは、事故を起こす可能性の高い製品が回収されることなく市場に放置され、事故を起こしている現状にどう対処するべきかと言うことです。
　昨年のTDK製の加湿器のように、リコールされながら回収されずに家庭の中に残っている製品が多数あり、そうした製品が死亡事故を招いている事例が後を絶ちません。
　私たちが2013年7月1日に提言（添付資料2）した通り、現在の製品リコールの制度が不十分であることは明らかで、消費者安全調査委員会には、パロマ社製ガス湯沸器にかかる事故を教訓にこの問題にメスを入れ、改善策を指し示すことこそが期待されていたはずです。しかし、このたびの評価意見は、この問題に対して何らの提言も行わず、わずかに「所感」として「引き続きリコールの実効性を高めるための取組が進められることを期待する。」というに止まっています。

３．今後の消費者安全調査委員会の評価意見においては、関係方面に対して事故の再発防止に資する明確なメッセージを発し、国民の期待に応える提言を行うことを期待します。

以上

（資料1） 消費者安全調査委員会への全国消団連とPLオンブズ会議からの意見書

• 2013年1月10日意見書
• 2013年9月26日意見書

（資料2） PLオンブズ会議の2013年7月1日提言