メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について(案)に関する意見
（2014.1.27全国消団連）

　メニュー・料理等の食品表示は、消費者にとって商品を選択する際の重要な判断材料となるものです。今般の、実際に使われていた食材と異なる表示が行われていた事件において、消費者を欺いていたという事実は決して許されるものではありません。

　特に、企業が意図的にウソの表示をすることにより不当な利益を得ているケースにおいては、消費者を欺く重大な行為であり、政府としては継続して厳正な対処を行い、「日本の食」に対する国内外の消費者の信頼回復に全力を尽くしていただきたいと思います。

　また、今回消費者庁から示された「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について(案)」では、この間、問題となった様々な事案がQ&A方式でまとめられています。しかし、加工食品を取り扱う事業者では既に当然と言える内容のものであり、その点では今後の中食・外食における監視指導のあり方が問題になるものと思われます。

　全国消費者団体連絡会は昨年11月15日に「メニュー表示等における偽装問題についての緊急提言」をまとめ、国・各省庁に対して「事業者の予見可能性を高め周知徹底すること」と「景品表示法の運用を強化すること」の2点を求めました。

　今回の意見募集には消費者から様々な意見が寄せられるものと思われます。これら意見を「事業者の予見可能性を高めるため」に活用し、また、一旦ガイドラインを策定した後も定期的に更新しながら、新たな事例と考え方について周知を図るようにしてください。

　さらに、中食・外食事業者では、品質管理部門といった内部で点検管理する機能が十分整備されていない状況もあると聞きます。事業者自身による管理およびコンプライアンス体制の強化を促進させるような取り組みも必要かと思われます。

　「景品表示法の運用強化」については、監視指導体制の強化や違反事案に対する課徴金等の新たな措置の検討があげられていますが、先送りすることなく具体化していかなければなりません。これら法改正に係る検討内容について早期に明らかにした上で、改めてパブリックコメントに付していただくことを求めます。

　日本の中食・外食における表示が消費者の信頼に足るものとなるよう政府一丸となった取り組みを要望します。

以上