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「エネルギー基本計画」策定に関する意見を提出しました
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本計画分科会が「エネルギー基本計画に対する意見（案）」をまとめ、パブリックコメントの募集が行われています。
今回まとめられた意見（案）は、マスコミ報道にもあるように、民主党政権下での「原発依存の低減」に向けた政策を大きく転換し、原子力を「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけており、これまでの流れに逆行した内容になっています。
12月19日開催の第6回理事会において、この意見募集についての対応を検討した結果、全国消団連として以下の意見書を提出しました。
資源エネルギー庁長官官房総合政策課 パブリックコメント担当 御中
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見
| 名前 |
一般社団法人 全国消費者団体連絡会
代表理事 （共同代表） 河野 康子
代表理事 （共同代表） 丸山 善弘
代表理事 （共同代表） 山根 香織 |
| 意見1 |
原子力発電所の事故処理の困難さと立ち遅れ、原子力発電に対する国民の不安と不信、核燃料サイクル政策の破綻状況等々を踏まえるならば、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける計画は国民の願いに背くものと言わざるを得ません。新しいエネルギー基本計画は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」計画として策定すべきです。
| （1） |
原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」として固定的に使い続ける姿勢を見直してください。再生可能エネルギーの普及を妨げることになります。 |
| （2） |
安全対策の抜本的強化と地元合意なしに、原子力発電所の再稼働を強行しないでください。 |
| （3） |
30〜40年以上経過した老朽化した原子力発電所は廃炉にしてください。 |
| （4） |
地震や津波のリスクの高い原子力発電所は廃炉にしてください。 |
| （5） |
原子力発電所の新増設計画はすべて凍結してください。 |
| （6） |
核燃料サイクル政策は中止し、使用済核燃料の処理は、直接処分してください。そのための安全な処理・処分方法の確立のための研究を進めてください。 |
| （7） |
「エネルギー教育の推進」は、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を推進する視点から行ってください。 |
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| 意見2 |
再生可能エネルギー、省エネルギーなどの取り組みを推進する政策の強化を求めます。
| （1） |
再生可能エネルギーの導入を最大限加速するための政策の強化を図ってください。 |
| （2） |
再生可能エネルギーの導入推進の方向で、固定価格買取制度を改善してください。 |
| （3） |
再生可能エネルギーの導入推進のために、系統接続や託送料などの点での優遇策も検討してください。 |
| （4） |
家庭用の太陽光発電や燃料電池の推進目標を前倒しし、導入を加速する施策を強化してください。 |
| （5） |
家庭での省エネルギーを推進するためには、電力使用量の「見える化」が重要です。スマートメーターの全世帯・全事業所導入を2020年までに実現するよう、導入時期を早めてください。 |
| （6） |
家庭部門における省エネルギー推進のための施策の強化を図ってください。 |
| （7） |
消費者の側でも合理的な節電やエネルギー供給のしくみについての理解が不可欠です。消費者の意志で電力使用料を調整でき、需要に応じた電力供給を促す仕組み(デマンド・レスポンス)や需要家の節約により余剰となった電力を発電と同等にみなす考え方(ネガワット取引・節電所)も計画に取り入れてください。 |
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| 意見3 |
「電力システム改革法（電気事業法の改正）」が可決・成立しました。少なくともこの法律に定められたスケジュールに従い、先延ばしすることなく実行してください。
| （1） |
特に、発送電分離を確実に行い、新規事業者(PPSなど)が同じ競争条件で事業が行えるように制度を整えてください。 |
| （2） |
単に送配電部門を分離するに止まらず、発電と小売についても分離を行い、公正な競争が働くようにしてください。 |
| （3） |
競争環境を整備した上で、家庭用を含む全面自由化を実現し、消費者が多様な選択肢から電力会社や発電源を選択できる仕組みを実現してください。 |
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| 意見4 |
エネルギー基本計画の策定にあたって、審議会での議論と国民からの意見募集（パブリックコメント）だけでは不十分と考えます。国民がエネルギー政策の形成過程に積極的に参加できるよう、討論会、意見交換会などの仕組みを工夫し、充実・強化してください。 |
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