国連消費者保護ガイドラインの改定についての要請

　現在、国連貿易開発会議（UNCTAD）において、国連消費者保護ガイドラインの改定に向けた検討が行われています。このことに関して、日本国政府に次のことを要請します。

• 「国連消費者保護ガイドライン」の改定は、日本国民の利益につながるものです。日本の消費者行政の長である内閣府特命担当大臣は、率先してこの問題に取り組むべきです。現行の「国連消費者保護ガイドライン（1999年改定版）」については、日本語訳が既に消費者庁のホームページ上に掲載されています。現在の日本の消費者問題の視点から、現行のガイドラインを改めて検討し、日本国政府として積極的に関与してください。
• 全国消団連の加盟する国際消費者機構（CI）では、ガイドラインの改定に向けて既に提言をまとめています。概要を本状に添付いたしますので、消費者庁における検討の参考としてください。

＜今回の要請の背景について＞

　国際消費者機構（CI）は、世界115カ国240団体超の消費者団体の国際的な連合組織であり、消費者の声を代表する唯一の独立した国際組織です。全国消団連は、国際消費者機構（CI）の会員としてCIと連携しながら消費者の権利実現のために活動を続けています。

　国連は、1985年4月、国連消費者保護ガイドラインの導入決議を採択しました。CIと会員団体にとって、10年を超えるキャンペーンが成就した瞬間でした。それ以降、国連消費者保護ガイドラインは、世界中の消費者の権利の保護を拡充する上で重要な役割を果たしてきました。

　制定から28年、国連貿易開発会議が改定の意向を示したことで、国連消費者保護ガイドラインを強化・改善する好機を迎えています。CIはこれを歓迎し、今世紀に即した内容で各国政府にガイダンスを提供し続けることができるよう、UNCTADとその加盟国とともに、修正作業をおこなえることを期待しています。

　世界中で、消費者は今なお多くの問題に直面しています。多くの消費者はいまだに基本的なニーズが満たされず、製品安全と知らされる権利が依然として課題です。また、複雑な金融サービスやオンライン上の個人情報保護に関連して、新たな「安全」問題にも直面しています。

　経済の中で最大のグループであるにも関らず、消費者の声は、時として顧みられないことがあります。国連消費者ガイドラインが基本的な消費者保護を確立することが不可欠であり、このことは、個人の福祉と市場の効率的な運営にとっても不可欠です。