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全国消団連では、消費者47団体とともに 2013年3月29日 全国消団連では消費者47団体とともに、現在法制化の準備が進んでいる集団的消費者被害回復制度について、今国会での成立を求める緊急アピールをとりまとめました。そして、森まさこ内閣特命担当大臣を始め関係省庁、また自民党等各政党に提出しました。 現在検討されている制度案は、これまで時間を掛けて慎重な検討を行ってきたものであり、事業者側にも十分配慮した堅実な制度設計になっています。 あらためて、今国会での実現を強く求めます。 提出団体 適格消費者団体 認定NPO 消費者支援ネット北海道／岩手県消費者団体連絡協議会／新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク／消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ／宮城県生活協同組合連合会／福島県消費者ネットワーク／とちぎ消費者ネットワーク／埼玉県消費者団体連絡会／NPO法人 埼玉消費者被害をなくす会／埼玉県生活協同組合連合会／消費者団体千葉県連絡会／東京消費者団体連絡センター／消費者会議かながわ／神奈川県消費者団体連絡会／消費者問題ネットワークしずおか／山梨県消費者団体連絡協議会／長野県消費者団体連絡協議会／消費者問題ネットワークながの／消費生活ネットワーク新潟／愛知県消費者団体連絡会／特定非営利活動法人 あいち消費者被害防止ネットワーク／なら消費者ねっと ／消費者ネットワークわかやま ／内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク／特定非営利活動法人 消費者支援機構関西／全大阪消費者団体連絡会／特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット／岡山県消費者団体連絡協議会／特定非営利活動法人 消費者ネット広島／特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡／特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク／鹿児島県生活協同組合連合会／消費者ネットワーク沖縄／特定非営利活動法人NCOS／特定非営利活動法人 消費者機構日本／全国消費者協会連合会／公益社団法人 全国消費生活相談員協会／全国青年司法書士協議会／全国地域婦人団体連絡協議会／日本司法書士会連合会／財団法人日本消費者協会／特定非営利活動法人 日本消費者連盟／公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会／日本消費生活専門相談員協議会／日本生活協同組合連合会／労働者福祉中央協議会／全国消費者団体連絡会 「集団的消費者被害回復制度」の今国会での実現を求める緊急アピール 【PDF 128KB】 |