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消費者庁「地方消費者行政の充実・強化のための指針 消費者庁は、活性化基金終了後、「集中育成・強化期間」後の地方消費者行政についての国と地方自治体の取組に関する方向性を示すものとして、「地方消費者行政の充実・強化のための指針」（原案）をとりまとめました。 指針の基本的方向性として、①どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくり、②法の厳正な執行と連携強化、③地域社会の消費者問題解決力の向上、が挙げられています。そして、それぞれの項目について、自治体への期待、消費者庁の取組が挙げられており、それに伴った自治体の取組事例集（抜粋）がついています。 内容については、事例集をはじめとして自治体へ取組を期待する部分が多く記載されています。なかでも、③地域社会の消費者問題解決力の向上、の項目中に、「消費者団体をはじめとする多様な主体との連携強化」として、自治体と消費者団体をはじめとした、福祉や環境、産業などの多様な団体が「参加」し、「連携」を深めることが、求められています。そして、消費者庁・国の取組に関しては、現在取り組んでいる項目を継続して挙げています。 そして、消費者庁は6月19日から29日まで、自治体及び一般への意見募集が行ないました。 そこで、全国消団連は、これまでの議論や提出意見を踏まえ、意見提出を行いました。 → 全国消団連意見 【PDF版 （290KB）】 ｜ 【ワード版 （46KB）】 消費者団体や地方自治体から多くの意見が寄せられ、それをもとに消費者庁は指針を取りまとめ、7月31日にホームページで発表しました。 |