全国消費者団体連絡会は、日本国政府首脳に、
「国連リオ＋20サミット」についての要請書を送りました

　国際消費者機構（CI）は、世界がより持続可能な未来へと進路をとるための国際合意をまとめる大きなチャンスとして、6月20日〜22日に開催の国連リオ＋20サミットに対して、ポジションペーパーを作成しました。

　そして持続可能な未来作りに向けて、消費者がその中心であり、消費者の意見が交渉過程で採り入れられることが重要と捉え、各国会員団体に対し、自国政府に対する要請を行うことを求めてきました。

　そこで、CIからの提起に基き、全国消費者団体連絡会は、要請文を作成し、事務局長名で内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣に提出し、サミットでの働き掛けを要請しました。

　全文を添付しておりますので､ご確認ください。

　「国連リオ＋20サミット」についての要請書 全文 【PDF 149KB】

要請の柱

○すべての国の政府がリオ＋20サミットに出席し、持続可能な消費パターンへと変化を促すための対策に賛同するよう求めます。特に以下の二点について、取り組みを進められることを要望いたします。

1. 国連消費者保護ガイドラインのセクションG（持続可能な消費の促進）の完全履行に取り組んでください。
2. 国連持続可能な開発委員会第19回会合交渉において記述された文書に基づき、持続可能な消費と生産（SCP）に関する国際協定の一貫として、持続可能な消費と生産（SCP）に関する10ヶ年計画の枠組みを構築してください。

○『私たちが望む未来』（成果文書案、ゼロドラフト）の第97段落では、すでに、持続可能な消費と生産（SCP）に関する10ヶ年計画の枠組みの履行に関する合意について述べています。私たちは、この段落がそのまま最終合意まで変更なく維持されるよう日本政府が支持されるようお願いいたします。

○1992年の地球サミットで、ステークホルダーの主要グループとして9グループが認識されていますが、持続可能な開発に大きな役割を果たしている「消費者」をこの主要グループに加えることを希望いたします。