昨年度実施したCIの呼びかけに呼応した政府要請行動について

　2011年8月26日に行った財務大臣宛て要請に関係して、昨年、国際消費者機構（CI）の呼びかけに応じて取り組んだ、韓国ソウルでのG20サミットに向けて行った、日本国政府に対する要請行動についてご報告します。

　ソウルでのG20サミット直前の2010年10月19日、CIの呼びかけに応じて、全国消団連は、日本国政府首脳に対して、2009年の『Ｇ20ピッツバーグ・サミット首脳声明』に基づいて、ソウルサミットで国際的な「金融に関する消費者保護専門家集団」づくりを議題とすることを求めました。しかし消費者保護政策について議題として取り扱われなかったことから、更に日本国政府に対して、11月9日付で国際的な場で金融サービスにおける消費者保護政策づくりを議題化することを求めたものです。

　10月19日付要請書と11月19日付要請書、そしてCIアジア太平洋中東事務所長のコメントを掲示します。それぞれ以下をクリックしてください。