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全国消団連は国際消費者機構の呼びかけに賛同して
日本国財務大臣宛に金融サービスにおける
消費者保護に関る要請を行いました

 経済協力開発機構(OECD)は、G20財務相会合の要請を受けて金融分野の消費者保護に関するハイレベル原則(案)を作成して公表し、8月31日締め切りでパブリックコメントを募集しています。

 国際消費者機構(CI)はOECDの原則案に対して「コメント」をとりまとめました。そして各国会員団体に対して、自国政府財務大臣宛に、CIの「コメント」を支持したOECDへの意見を提出する要請を行うことを求めました。

 全国消団連はその趣旨に賛同して、2011年8月26日に日本国財務大臣宛に要請書を送りました。

 要請書とCIの「コメント」の日本語訳は以下をクリックしてください。

経済協力開発機構(OECD)の金融取引における消費者保護ハイレベル原則草案への公開コンサルテーションについての要請書
OECDの金融取引における消費者保護ハイレベル原則草案に対する国際消費者機構の意見 日本語